- 報道発表資料
医療機関・薬局に対し、医療費助成の受給者証とマイナンバーカードを一体化するシステム改修費用の補助を実施します
東京都は、「東京デジタル2030ビジョン（PDF：2,666KB）」に基づき、都民サービス変革の突破口としてこどもDXを推進しています。マイナンバーカードをこども医療費助成等の受給者証として利用できるようにするため、令和6年度に引き続き、レセプトコンピューターをPMH（Public Medical Hub）に接続するための改修を行った医療機関・薬局に対し、国の補助金に上乗せして、都独自の補助を実施します。
1 補助対象者
都内に開設する医療機関・薬局
（健康保険法第63条第3項1号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局に限る。）
2 補助対象事業
公費負担医療や地方単独医療費助成のオンライン資格確認を実施できるようにするために行うレセプトコンピューター（以下「レセコン」という。）の改修に係る事業
3 申請要件
次の要件のすべてに該当すること
- （1）対象となるレセコンの改修を完了していること
- （2）対象となる事業について、社会保険診療報酬支払基金（以下「基金」という。）から「医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業」の補助金の交付決定を受けていること
※令和6年度に基金の交付決定を受け、本補助金の申請を行っていない医療機関・薬局も、今年度の申請が可能です。
4 補助金額
「2 補助対象事業」に要した費用の4分の1（ただし、以下の上限額内）を補助
病院
補助率
4分の1
補助上限額
14.1万円まで（56.6万円に左欄の補助率を乗じた額）
診療所、薬局
補助率
4分の1
補助上限額
1.8万円まで（7.3万円に左欄の補助率を乗じた額）
参考
補助イメージ
5 申請期間・方法
（1）申請期間
令和7年7月25日（金曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで
（2）申請方法
国が運営する補助金の電子申請システム（jGrants）により申請を受け付けます。
詳細は、デジタルサービス局ホームぺージをご確認ください。
6 その他
国（基金）の補助制度「医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業」については、医療費助成の受給者証及び診察券のマイナンバーカードへの一体化（基金ホームページ）（外部サイトにリンク）をご参照ください。
PMH（Public Medical Hub）について
PMHとは、予防接種、母子保健（乳幼児健診、妊婦健診）、公費負担医療及び地方単独医療費助成などの情報を、自治体・医療機関・対象者間で連携する国のシステムです。マイナ保険証と同様にマイナンバーカードを医療費受給者証として活用できるようになるため、PMH導入後は、紙の受給者証が不要となりマイナンバーカード1枚で受診できるようになります。
本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略11 デジタル「都民のQOLに貢献するスマートシティの実現」