在住外国人支援事業助成 対象事業を決定

居場所を利用した外国ルーツの人々への学習・相談の場の提供や海外にルーツを持つ子供への日本語教育を実施

都内在住外国人の増加・多様化に伴い、彼らの抱える課題の多様化・複雑化も進む中、多くの民間団体がそれぞれの専門性を生かしたきめ細かい支援を行っています。

都は、在住外国人が安全・安心に暮らせる環境を整えるとともに、経済活動や地域活動への積極的な参加を促すことで、日本人と共に活躍できる都市・東京の実現に寄与することを目的に、こうした民間団体が行う「在住外国人支援事業」に対する助成を実施しています。
この度、令和7年度の対象事業を以下のとおり決定しましたので、お知らせします。

助成対象事業

16件

交付決定総額

38,608,000円

事業例

居場所を利用した外国ルーツの人々への日本語と教科学習支援及び相談事業等

学習・食事・相談等に使える居場所「みんなのおうち」を活用し、外国ルーツの小学生から大人に対し、日本語と教科学習支援、相談の場を提供する。
また、大学生ボランティアや民間企業と連携し、きめ細かい指導や職場体験、就職支援も行う。
（No.15　特定非営利活動法人みんなのおうち）

海外にルーツを持つ子供を対象とした日本語教室と相談支援

行政、大学、NPOをはじめとする地域の多様な機関・個人と連携して、外国にルーツをもつ子どもの学びとつながりの場としての日本語教室を運営する。
また、学習者やその家族からの具体的な相談にも一丸となって対応できる体制を整備するなど、自団体に留まらず地域全体の支援の質の底上げにつなげていく。
（No.16　特定非営利活動法人メタノイア）

※助成対象事業は「令和7年度東京都在住外国人支援事業助成　助成対象事業一覧（PDF：329KB）」をご覧ください。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略9　共生社会「多文化共生社会の実現」