令和7年度都区財政調整算定結果について（要旨）

令和7年度都区財政調整について、各特別区に対する交付額が決定しましたので、下記のとおりお知らせします。

記

1　令和7年度都区財政調整区別算定結果の特徴

普通交付金の額

特別区に交付する普通交付金の額は1兆2,139億74百万円で、前年度と比べて、881億54百万円、7.8％の増となり、4年連続の増額となった。 今年度は、交付区21区・不交付区2区となった。

• 普通交付金の交付額は、交付金の財源である固定資産税及び市町村民税法人分の増などにより、前年度と比べて、増額となった。
• 交付区21区における、区別の普通交付金の交付額は、前年度と比べて、20区が増額、1区が減額となった。
• 港区及び渋谷区は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、財源不足額が生じないため、不交付区となった。

基準財政収入額

基準財政収入額は、1兆5,096億74百万円となり、前年度と比べて、1,274億78百万円、9.2％の増となり、4年連続の増額となった。

• 基準財政収入額は、雇用・所得環境の改善による特別区民税の増や、個人消費や輸入取引が堅調に推移することによる地方消費税交付金の増などにより、前年度と比べて、増額となった。
• 区別の基準財政収入額は、前年度と比べて、全ての区が増額となった。

基準財政需要額

基準財政需要額は2兆6,903億19百万円で、前年度と比べて、2,012億18百万円、8.1％の増となり、4年連続の増額となった。

• 特別区の実態等を踏まえ、26項目の新規算定、34項目の算定改善等のほか、その他として1項目の算定を行った。

主な項目

• 学校給食費保護者負担軽減事業費について136億5百万円を、予防接種費（新型コロナウイルス）について46億42百万円を新規に算定した。
• 物価高騰等を踏まえた建築工事単価の反映や標準施設規模等の見直しを行った投資的経費について1,312億50百万円を増額、令和6年度より会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給が可能になったこと等を踏まえ、会計年度任用職員経費について148億68百万円を増額したことなど、算定改善等を図った。

2　各区に交付する普通交付金の額（21交付区分）

基準財政収入額	【23区】（A）1,509,674百万円（前年度比9.2％増）
基準財政需要額	【23区】（B）2,690,319百万円（前年度比8.1％増）
差引（B）-（A）	1,180,645百万円
	うち財源不足額 1,213,974百万円
	【交付区21区 基準財政収入額＜基準財政需要額】
	うち財源超過額 33,329百万円
	【不交付区2区 基準財政収入額＞基準財政需要額】
普通交付金（＝財源不足額）	1,213,974百万円（前年度比7.8％増）

参考

都区財政調整とは、特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるよう、都が課する市町村税の一部を調整税とし、その収入額と法人事業税交付対象額及び固定資産税減収補塡特別交付金との合算額の一定割合を特別区財政調整交付金として、特別区に対して交付する制度である。

調整税等

固定資産税・市町村民税法人分・特別土地保有税・法人事業税交付対象額・固定資産税減収補塡特別交付金

配分率

調整税等の56％

交付金の種類

普通交付金と特別交付金の2種類があり、交付金総額に占める割合は、普通交付金：特別交付金＝94：6

※普通交付金は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える特別区に対して、超える額を交付する。
※特別交付金は、災害等の臨時的需要に対して交付する。

※別紙　令和7年度　都区財政調整区別算定結果（当初算定）（PDF：147KB）
※別紙　令和7年度　都区財政調整（前年度当初算定対比）（PDF：196KB）