令和7年度公金管理実績（第1四半期）について

会計管理局では、令和7年度の第1四半期（4月1日から6月30日まで）の公金管理実績を取りまとめましたので、お知らせします。

令和7年度公金管理実績（第1四半期）の概要

利回りの上昇・運用収入の増加

令和7年度第1四半期の公金全体の利回りは、定期性預金の金利上昇等を捉えた積極的な運用により前期（令和6年度第4四半期。以下同じ）の0.159％より0.179ポイント上昇し、0.338％となりました。
このため、運用収入は前期の約2倍となる49億3,190万円となりました。

債券割合の段階的向上と短期の債券導入

令和7年度公金管理計画に基づき、基金においては、短い年限の債券を計画的に分散して購入すること等により、債券割合の段階的な向上に取り組んでいるほか、歳計現金等においても、短期の債券を導入しました。

資金状況に応じたきめ細かな運用

歳計現金等については、年度当初における各種支払の集中などにより平均残高は前期より約4割減少する中、資金残高を精緻に把握し金利上昇等を捉えた運用に努めた結果、運用収入の増加に繋げました。

1　全体

	令和7年度 第1四半期（A）	令和6年度 第4四半期（B）	対前期比増減 （A-B）	（参考）令和6年度 第1四半期（C）	対前年同期比増減 （A-C）
平均残高	5兆8,595億円	6兆7,059億円	-8,464億円	5兆9,458億円	-863億円
利回り	0.338％	0.159％	0.179ポイント	0.066％	0.272ポイント
運用収入	49億3,190万円	26億3,113万円	23億77万円	9億7,984万円	39億5,206万円

令和7年度公金管理実績（第1四半期）　内訳

2　内訳

（1）歳計現金等
 

	令和7年度 第1四半期（A）	令和6年度 第4四半期（B）	対前期比増減 （A-B）	（参考）令和6年度 第1四半期（C）	対前年同期比増減 （A-C）
平均残高	1兆2,423億円	2兆914億円	-8,491億円	1兆3,887億円	-1,464億円
利回り	0.237％	0.141％	0.096ポイント	0.022％	0.215ポイント
運用収入	7億3,379万円	7億2,493万円	886万円	7,454万円	6億5,925万円

• 年度当初には都税収入がほとんどない一方、各種支払の集中により、平均残高は前期より減少しました。また、定期性預金の金利上昇等を捉えた積極的な運用により、利回りは上昇しました。

（2）基金

	令和7年度 第1四半期（A）	令和6年度 第4四半期（B）	対前期比増減 （A-B）	（参考）令和6年度 第1四半期（C）	対前年同期比増減 （A-C）
平均残高	3兆9,172億円	3兆8,747億円	425億円	3兆7,202億円	1,970億円
利回り	0.361％	0.152％	0.209ポイント	0.094％	0.267ポイント
運用収入	35億2,204万円	14億5,652万円	20億6,552万円	8億6,762万円	26億5,442万円

• 鉄道新線建設等準備基金等の積立により、平均残高は前期より増加しました。また、定期性預金の金利上昇等を捉えた積極的な運用により、利回りは上昇しました。

（3）準公営企業会計資金

	令和7年度 第1四半期（A）	令和6年度 第4四半期（B）	対前期比増減 （A-B）	（参考）令和6年度 第1四半期（C）	対前年同期比増減 （A-C）
平均残高	7,000億円	7,398億円	-398億円	8,369億円	-1,369億円
利回り	0.387％	0.247％	0.140ポイント	0.018％	0.369ポイント
運用収入	6億7,607万円	4億4,969万円	2億2,638万円	3,769万円	6億3,838万円

• 前期末の企業債の償還等により、平均残高は前期より減少しました。また、定期性預金の金利上昇等を捉えた積極的な運用により、利回りは上昇しました。

※詳細はホームページをご覧ください。
※計数については、表示単位未満を四捨五入し端数調整をしていないため、「1全体」と｢2内訳｣の（1）～（3）の合計とは一致しない場合があります。

令和7年度の取組

各国の通商政策等の展開をはじめ世界経済の先行きを巡る不確実性は高いとの見通しもある中、令和7年度公金管理計画に基づき、外部有識者の知見も活用しながら、安全性と流動性を確保した上で、一層の効率性の向上を目指した保管・運用を実施していく。

参考

• 令和7年度公金管理計画（令和7年3月31日公表）※抜粋

令和7年度公金管理計画の策定について

令和7年度公金管理計画のポイント

1　経済・金利動向を踏まえた計画の方向性

• 当面の間は、国内金利が徐々に上昇していく状況が続くものと想定
• 国内外における経済のリスク要因が、金融機関等の経営に与える影響を注視
  ⇒金利の動きを的確に捉えるとともに、リスク対応を行いながら、安全性と流動性を確保した上で、一層の効率性の向上を目指した保管・運用を実施

2　令和7年度における具体的な取組

基金

1）債券割合の段階的な引き上げ
2）購入時期の計画的な分散

歳計現金等

短期の債券を導入

令和7年度　公金の平均残高見込み

歳計現金等・基金・準公営企業会計資金の合計　約5兆9,700億円

1　歳計現金等

資金状況および保管方法

• 令和7年度 年間平均残高見込み　約1兆7,300億円
• 運用可能資金は、定期性預金を基本としつつ、国庫短期証券での運用も導入

2　基金

基金残高および運用方法

• 令和7年度 年間平均残高見込み　約3兆5,800億円
• 積立及び取崩の予定を精査しつつ、債券の割合を段階的に引き上げ
  （令和7年度：35％程度、令和8年度：40％程度を想定）

3　準公営企業会計資金

資金残高および運用方法

• 令和7年度 年間平均残高見込み　約6,600億円
• 運用可能資金は、定期性預金を基本としつつ、一部、債券も取り入れ運用

※計画の詳細はホームページをご覧ください。
※別紙　運用商品別内訳（令和7年度第1四半期）（PDF：235KB）
※別紙　金融機関種別預金内訳（PDF：214KB）
※別紙　債券種別内訳（PDF：215KB）