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  6. 合成燃料の普及拡大に取り組む協力事業者を決定
報道発表資料
産業労働局

東京都と協力して合成燃料の普及拡大に取り組む事業者が決まりました!

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国では、2030年代の前半までに合成燃料の商用化を目指す中、都では、「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」を策定し、その普及拡大を促進することとしています。
このたび、東京都と連携し、合成燃料の普及拡大に取り組む企業を採択しましたので、お知らせします。

取組内容の概要

募集分野

合成燃料の普及拡大

「合成燃料の認知度向上と利用体験の提供」

事業実施者

ENEOS株式会社、三菱商事株式会社(共同実施)

事業概要

三菱商事株式会社が海外から輸入した合成燃料をENEOS株式会社にて日本国内で利用できるよう、製品製造し、品質調整・管理した合成燃料をモビリティ等に活用することで、合成燃料の普及拡大に取り組みます。

事業概要の画像

公募概要

募集内容

合成燃料を様々なモビリティ等へ提供し、それを契機として多様な手段により都民に広く合成燃料の有用性等を発信する取組

支援内容

行政機関との調整や取組内容を広く情報発信する機会の提供等を行うほか、取組に係る以下の経費を負担

  協定金額上限
令和7年度 2,200万円
令和8年度 2,200万円

※支援対象期間は、交付決定日から令和9年3月31日まで

合成燃料とは?

水素(H2)と二酸化炭素(CO2)を合成して製造される人工的な燃料であり、カーボンニュートラル実現の切り札とされています。そのメリットとして、主に以下の2点があげられています。

  • 1)既存の燃料インフラ(タンクローリー・ガソリンスタンド・内燃機関等)が活用できる
  • 2)化石燃料と同等の高いエネルギー密度を有する

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20 ゼロエミッション「ゼロエミッションモビリティの普及拡大」

QRコードの画像
▲2050東京戦略

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記事ID:000-001-20250908-043254