令和6年度 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価結果

〔別紙1〕

東京都が設立した地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（以下「法人」という。）の令和6年度業務実績評価について、お知らせいたします。

1　評価制度の概要

• 知事は、法人の各事業年度の業務実績について、地方独立行政法人法第28条及び東京都地方独立行政法人評価委員会条例第2条の規定に基づき、附属機関である東京都地方独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）の意見を聴いたうえで、評価を行うこととなっています。
• 評価委員会は、大野高裕氏（早稲田大学理工学術院創造理工学部教授）を委員長とし、計24名の外部有識者で構成されています。当法人については、鈴木哲也氏（慶應義塾大学理工学部機械工学科教授）を分科会長とする試験研究分科会に意見を聴いています。

2　評価方針と手順

• 知事が定め法人に指示した5年間の中期目標の達成に向け、法人が作成した中期計画の事業の実施状況を確認すること、法人の業務運営の改善・向上に資することなどを評価の基本方針とし、法人から提出された業務実績等報告書をもとに、法人に対するヒアリング等を実施するとともに、評価委員会から意見を聴取しました。

3　評価結果の概要

• 評価は、「項目別評価」と「全体評価」とで実施しました。
• 項目別評価は、「技術相談」「依頼試験・機器利用」「基盤研究」など、令和6年度計画の計20項目について、事業の進捗状況・成果を5段階で評価しました。
• 全体評価は、項目別評価を基礎とし、法人の中期計画の進行状況全体について「優れた業務の進捗状況にある」と評価しました。

（1）項目別評価（20項目）

• 評定S（年度計画を大幅に上回って実施している）・･･3項目
  基盤研究、外部資金導入研究･調査、新産業創出支援
• 評定A（年度計画を上回って実施している）･･･8項目
  依頼試験・機器利用、オーダーメード型技術支援、共同研究、知的財産、社会的課題解決支援、製品開発支援ラボ等、海外展開、支所における支援
• 評定B（年度計画を概ね順調に実施している）･･･9項目
  技術相談、オープンイノベーション、食品産業への支援、産業人材の育成、情報発信の推進等
• 評定C（年度計画を十分に実施できていない）･･･なし
• 評定D（業務の大幅な見直し、改善が必要である）･･･なし

（2）全体評価

ア　総評

中期計画の達成に向け、「優れた業務の進捗状況にある」

高く評価すべき事項

• 研究開発と技術支援の両面で様々な事業を展開し、第四期中期計画（令和3年度～令和7年度）の目標値に向けて着実に実績を積み重ねるとともに、中小企業の製品化等に貢献しており評価できる。
• 研究開発については、基盤研究の成果を技術支援事業や中小企業との共同研究等に積極的に発展させている。また、複数の技術分野にまたがる研究課題に組織横断的に取り組んだ結果、優れた成果につながっている。加えて、外部資金導入研究では、新規採択件数及び獲得した歳入総額が高い水準となっており、高く評価できる。
• 中小企業の新産業分野への参入支援については、DX推進センターを拠点として5G・IoT・ロボット分野の先進的な製品・サービスを共同開発し、事業化へとつなげている。また、航空機産業への事業展開を目指す中小企業に対して、部品の試作開発を支援することを通じて、受注実績につながったことが高く評価できる。

改善・充実を求める事項

• 中小企業支援機関、金融機関などの多様な機関と連携した支援や、企業間連携の活動に対する支援について、より一層積極的に取り組むことを期待する。
• 法人がより多くの中小企業に利用されるよう、様々な広報媒体を活用し、支援内容や研究成果等を効果的に発信することが望まれる。

イ　研究開発、技術支援、法人の業務運営等について

• オーダーメード型技術支援では、中小企業の個別のニーズに寄り添ったきめ細かく柔軟なサポートを行っており、支援を通して製品化・事業化に至った件数は、第四期中の4年間で最も多い31件となった。
• 基盤研究については、目指す方向性を明確にした上で審査・選別した57テーマの研究を実施しており、これまでの研究の成果を基に支援事業や共同研究、外部資金導入研究へと発展させた件数は、第四期中の4年間で最も多い37件となった。このほか、組織横断的に取り組んだ研究から先進的な成果が生み出されており、高く評価できる。
• 共同研究については、製品開発を目指す中小企業や大学等と共同で27テーマの研究を実施しており、中小企業との共同研究の成果として、製造業の現場作業をDXにより効率化する製品など、15件の製品化・事業化に貢献している。
• 外部資金導入研究・調査については、新規採択件数が第四期中で最多だった前年度と同数の50件となっており、歳入総額も高い水準を維持している。また、外部資金を活用した企業や大学との共同研究の結果、社会的にも注目される優れた開発成果につながっており、高く評価できる。
• 新産業創出支援については、中小企業との共同研究によって、AIを活用して工場の生産設備の状態を一括監視するシステムや、ローカル5Gに対応した小型のウェアラブルカメラなど、効率化・省人化に役立つ製品・サービスの開発に貢献した。また航空機部品の試作実証実験の支援を通じて、中小企業が連携して米国からの受注・納入を達成したことに貢献しており、大いに評価できる。

※別添　令和6年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価書（PDF：16,645KB）