令和6年度 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 業務実績評価結果

〔別紙3〕

東京都が設立した地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター（以下「法人」という。）の令和6年度業務実績評価について、お知らせいたします。

1　評価制度の概要

• 知事は、法人の各事業年度の業務実績について、地方独立行政法人法第28条及び東京都地方独立行政法人評価委員会条例第2条の規定に基づき、附属機関である東京都地方独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）の意見を聴いたうえで、評価を行うこととなっています。
• 評価委員会は、大野高裕氏（早稲田大学理工学術院創造理工学部教授）を委員長とし、計24名の外部有識者で構成されています。当法人については、大内尉義氏（国家公務員共済組合連合会虎の門病院名誉院長）を分科会長とする高齢者医療・研究分科会に意見を聴いています。

2　評価方針と手順

• 知事が定め法人に指示した5年間の中期目標の達成に向け、法人が作成した中期計画の事業の実施状況を確認すること、法人の業務運営の改善・向上に資することなどを評価の基本方針とし、法人から提出された業務実績等報告書をもとに、法人に対するヒアリング等を実施するとともに、評価委員会から意見を聴取しました。

3　評価結果の概要

• 評価は、「項目別評価」と「全体評価」とで実施しました。
• 項目別評価は、「高齢者の健康長寿を支える医療の提供・普及」「高齢者の健康長寿と生活の質の向上を目指す研究」などの分野における、令和6年度計画の計21項目について、事業の進捗状況・成果を5段階で評価しました。
• 全体評価は、項目別評価を基礎とし、法人の中期計画の進行状況全体について評価しました。

項目別評価（21項目）

• 評定S（年度計画を大幅に上回って実施している）・･･3項目
  血管病医療／認知症医療／認知症との共生・予防の取組
• 評定A（年度計画を上回って実施している）･･･6項目
  高齢者がん医療／地域連携の推進／高齢者に特有な疾患と老年症候群を克服するための研究／高齢者の地域での生活を支える研究／老年学研究におけるリーダーシップの発揮／介護予防・フレイル予防の取組
• 評定B（年度計画を概ね順調に実施している）･･･12項目
• 評定C（年度計画を十分に実施できていない）･･･なし
• 評定D（業務の大幅な見直し、改善が必要である）･･･なし

全体評価

1　総評

• 全体として年度計画を順調に実施しており、中期計画の達成に向け概ね着実な業務の進捗状況にある。
• 病院部門については、四つの重点医療（血管病、高齢者がん、認知症及び高齢者糖尿病）について、低侵襲な治療など高齢者の特性に合わせた医療の提供に努め、特に血管病医療について、多くの急性期脳卒中患者を受け入れ、早期回復に向けた体制を構築したほか、認知症医療について、認知症抗体医薬「レカネマブ」等の投与に必要な体制整備や地域連携を推進した。
• 研究部門については、認知症支援推進センターにおける島しょ支援や認知症抗体医薬に係る体制整備の取組、認知症未来社会創造センター（IRIDE）における認知症画像診断ツールの完成等の研究を通じて、東京都の認知症施策に貢献した。
• 救急患者断り率の改善に向けた取組の一層の強化、外部研究機関や企業等の共同研究開発などの更なる推進と研究成果の一層の還元のほか、医療経営を取り巻く環境が厳しい中でも収入確保に向けた一層の努力等による更なる収支改善に取り組むことが求められる。

2　都民に提供するサービス及びその他の業務の質の向上に関する事項

• 高齢者がん医療について、手術支援ロボットの導入等低侵襲な診断や高齢者の特性に合わせた医療の提供に取り組んだほか、がん相談支援センターにおいて院内外のがん患者や家族等からの様々な相談に対応するなど、がん医療の充実を図った。
• アルツハイマー病等の神経変性疾患に関連した酵素の脳内の蓄積を画像化できるPET用イメージング剤を開発し、サルにおける試験で有用性を確認することで、神経変性疾患に対する治療法の進歩に貢献した。
• 地域医療支援病院として医療機関への案内書送付等を通じて連携医数を増やしたほか、認知症抗体医薬の継続投与について地域連携を強化した。

3　法人の業務運営及び財務状況に関する事項

• 会議体の統合による一体的運営の取組、医師の働き方改革を踏まえた超過勤務抑制、年休取得の進行管理などにより、ライフ・ワーク・バランスの推進に努めた。
• 病床稼働率の向上を目標とした取組等による医業収入確保や、新たに産学連携コーディネーターを配置し研究者への支援を強化することで研究に係る外部資金の積極的な獲得を図るなど、収入の確保に努めた。
• 診療情報や財務情報に基づく経営分析とともに、ベンチマークシステムの一層の活用や契約における仕様内容の見直し等により、コスト管理体制の強化に努めた。

4　中期目標・中期計画の達成に向けた課題、法人への要望

• 令和7年度は、第四期中期目標期間の3年目となる。目標達成に向けて、第四期中期計画に基づき着実に成果を上げていくことが重要である。
  医療・研究を取り巻く社会状況を踏まえ、東京都における高齢者医療・研究の拠点として、地域の医療機関等と連携を図りながら、その役割を着実に果たすとともに、目標達成に向け、法人一丸となって取り組むことが期待される。

※別添　令和6年度地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター業務実績評価書（PDF：8,522KB）