- 報道発表資料
「令和7年度高齢者いきいき住宅」先導事業の選定事業を決定しました
都は、「2050東京戦略」において、高齢者の生活を支える多様な住宅の確保を掲げており、「高齢者いきいき住宅」認定制度の構築に向け、先導的な住宅を整備する取組を支援する事業を実施しています。
このたび、令和7年度事業の応募があった事業について、有識者等で構成された事業選定委員会の評価を踏まえ、3件を選定しましたのでお知らせします。
1 選定事業の概要(掲載順は応募受付順)
事業1)
提案名
(仮称)千歳台1丁目プロジェクト2
応募者
株式会社パワーズアンリミテッド
計画地
世田谷区千歳台
事業概要
計画地の向かいにあるオーナー所有の既存サービス付き高齢者向け住宅と協力し、医療・介護の連携を行うとともに、近接する畑の活用等により、継続的に居住者が農協と連携して、農業体験ができる環境を整備し、入居者同士、地域住民との関係性を深める。
事業2)
提案名
高齢女性が終身建物賃貸借契約を結び、任意後見制度も利用できる、コモンのある住まい
応募者
中嶋明子
計画地
練馬区桜台
事業概要
高齢単身女性向けの共同賃貸住宅で、居住者による主体的な運営により活発な住宅運営等を図る。また、コモンスペースを設置し入居者の居場所の提供とともに、地域との交流を図り、入居者への見守りが自然と行われる仕組みをつくる。
事業3)
提案名
ノビシロハウス東久留米
応募者
株式会社ノビシロ
計画地
東久留米市本町
事業概要
若者入居者による居住者への声掛けや見守りIoTの導入により、高齢者が安心できる居住環境を整備するとともに、自社運営のカフェを設置し、コミュニティスペースとしての役割と地域住民との交流を促進する。
2 高齢者いきいき住宅先導事業について
高齢者いきいき住宅は、今後増えていく元気な高齢者が、多様化するライフスタイルや住まいに対するニーズに対応した住宅を選択できるよう、見守りや交流機会の創出等に配慮された住宅を認定する新たな制度の構築を目指すものです。
高齢者いきいき住宅先導事業は、認定制度の構築に向け、高齢者に適した先進的な住宅を整備する事業者の取組を支援することで高齢者の新たな住まいの在り方を発信するものです。
先導事業における補助の概要
補助率
新築
整備費の5分の1以内
改修
整備費の2分の1以内
補助上限額
住宅
200万円/戸
交流促進施設
500万円/件
補助対象事業の期間
令和7年度~8年度(最大2年間)
本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略7 長寿(Chōju)「生活支援・住まい対策の推進」