- 報道発表資料
東京都中小企業の景況 令和7年9月調査
都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。
8月の景況
業況：やや下向く
見通し：2か月連続で改善
- 8月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は、当月-26（前月-22）とやや下向いた。今後3か月間（9～11月）の業況見通しDI（当月（8月）に比べて「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は、当月-15（前月-18）と2か月連続で改善した。
- 業種別の業況DIをみると、製造業（-19→-28）は9ポイント減少、卸売業（-17→-23）は6ポイント減少しともに悪化した。小売業（-35→-35）は横ばいで推移した。サービス業（-21→-17）は4ポイント増加しやや改善した。
- 前年同月比売上高DI（-24→-29）は5ポイント減少しやや悪化した。業種別にみると、製造業（-22→-32）は10ポイント減少し大幅に悪化、卸売業（-16→-24）は8ポイント減少し悪化、小売業（-36→-40）は4ポイント減少しやや悪化した。サービス業（-21→-20）はほぼ横ばいで推移した。
- 業種別の業況見通しDIをみると、製造業（-26→-21）は5ポイント増加しやや改善、小売業（-26→-24）は2ポイント増加しわずかに改善した。卸売業（-9→-8）とサービス業（-11→-10）はともにほぼ横ばいで推移した。
業況DI・業況見通しDI（全体）
（季節調整済DI）
付帯調査
東京都中小企業収益動向調査
2024年度の収益動向と2025年度の収益見通し
2024年度の売上高の状況
2023度（令和5年度）と比較した2024年度（令和6年度）の売上高の状況は、増加した企業が48.9％、減少した企業が51.1％。
2024年度の経常利益の状況
2023年度（令和5年度）と比較した2024年度（令和6年度）の経常利益の状況は、増加した企業が23.1％、減少した企業が42.5％。
2024年度の採算状況
2024年度（令和6年度）の採算状況は、黒字企業が38.0％、赤字企業が33.2％。
2025年度の収益見通し
2025年度（令和7年度）の収益見通しは、好転見通し企業が13.0％、悪化見通し企業が35.9％。
事業活動におけるコストの変動
コストの変化（前年同月比）
前年同月と比較した2025年（令和7年）8月の生産や販売、サービス提供に要するコストの変化を全体でみると、「増加」が47.6％（前回調査46.4％）と最も高く、「変化なし」が44.4％（同44.1％）、「減少」が4.9％（同5.9％）。
コスト増加の最大の要因
生産や販売、サービス提供に要するコスト増加の最大の要因を全体でみると、「原材料価格」が43.1％（前回調査43.4％）と最も高く、「人件費」が35.4％（同35.3％）、「エネルギー価格」が14.0％（同12.5％）、「為替の変動」が3.5％（同4.4％）。
調査の概要
1 調査目的
毎月の景気動向（業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測）の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。
2 調査方法
郵送による配布、郵送による回収及びインターネット回答（毎月）
3 調査機関
産業労働局商工部調整課
4 回収期間
令和7年9月1日～令和7年9月9日
5 調査規模
対象企業 3,875企業
内訳
- 製造業 1,125企業
- 卸売業 875企業
- 小売業 875企業
- サービス業 1,000企業
6 回答状況
回答企業数（回答率） 1,319企業（34.0％）
業種別
- 製造業 349企業（31.0％）
- 卸売業 341企業（39.0％）
- 小売業 312企業（35.7％）
- サービス業 317企業（31.7％）
規模別
- 小規模 657企業（35.6％）
- 中小規模 250企業（36.0％）
- 中規模 242企業（35.1％）
- 大規模 169企業（37.9％）
- 規模不明 1企業（0.5％）