- 報道発表資料
福祉局
一都三県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)共同で「障害者用駐車場の適正利用に向けた普及啓発活動」を実施します
東京都では「東京都福祉のまちづくり条例」を制定し、病院、飲食店、物販店など、多数の方が利用する施設について、「整備基準」を設け、高齢者や障害者を含めたすべての方が円滑に利用できるようにするための整備を推進しています。
そのうち、駐車場については、車椅子を使用する方など、車の乗り降りや移動に際して配慮が必要な方のために、通常の区画より幅が広く、建物の出入口やエレベーターホール等に近い障害者等用駐車区画の設置を整備基準で定めています。
この度、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県において、障害者用駐車場(障害者等用駐車区画)の適正利用を推進するため、共同で普及啓発活動を実施いたします。
取組概要(予定)
10月から12月までの間、共通の普及啓発リーフレット(PDF:1,233KB)やポスター等を活用した広報活動を各都県において実施します。
各都県の取組概要については、以下のとおりです。
埼玉県
- 公共施設、文化施設、ショッピングセンター等におけるリーフレット配布、ポスター掲示及び店内放送の実施(11月・12月)
- 東日本高速道路株式会社関東支社の協力の下、県内のサービスエリア等でのデジタルサイネージによる広報の実施(11月・12月)
- 県SNSや県庁オープンデー、商業施設等での広報の実施(11月・12月)
千葉県
- 東日本高速道路株式会社関東支社の協力の下、海ほたるパーキングエリアでのリーフレット等の配布(12月)
- 県政ふれあいコーナー(JR駅等設置のラック)でのリーフレットの配架及びSNS等での広報の実施(11月・12月)
東京都
- 首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社八王子支社及び一般社団法人日本自動車連盟(JAF)の協力の下、サービスエリア等でのリーフレット配布、ポスター掲示等(11月・12月)
- 一般社団法人全日本駐車協会が発行する「PARKING」にリーフレットを同封
- 東京都福祉のまちづくり推進協議会事業者団体等連絡協議会所属団体及び東京都「心のバリアフリー」サポート企業の協力の下、店舗等でのリーフレット配布、ポスター掲示等(11月・12月)
- 都SNSや都庁舎等でのデジタルサイネージによる広報の実施
神奈川県
- 首都高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社関東支社、中日本高速道路株式会社東京支社の協力の下、県内数カ所のサービスエリア等でのリーフレット配布等(10月・11月)
- 首都高速道路株式会社と共同して、大黒パーキングエリアでのリーフレット等の配布(10月・11月)
- 公共施設、県内イオン各店舗等でのリーフレット配布(10月)
- バリアフリーフェスタかながわ2025会場でのリーフレット配布(11月)
※それぞれの取組の詳細については、各都県へお問い合わせください。
障害者用駐車場(障害者等用駐車区画)とは
通常の区画よりも幅が広い区画を必要とする車椅子使用者や、身体の機能上の制限を受ける高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児連れの方など、車の乗り降りや移動に配慮が必要な方のために、建物の出入口付近に設けられた区画のことです。
記事ID:000-001-20250930-043526