東京都主催「TIME TO ACTフォーラム2025」における知事の発言について

昨日の「TIME TO ACTフォーラム2025：気候変動に戦略的に立ち向かう 都市から世界へつなげる「緩和」と「適応」アクション」における知事発言について、以下のとおりお知らせします。

日時

令和7年10月7日（火曜日）　17時30分～19時30分

形式

対面・オンラインによるハイブリッド開催（ライブ配信）

ホームページ

ホームページ

小池都知事の主な発言主旨（口述筆記ではありません）

• パリ協定の目標達成に向けて、都市が先導して、世界の再エネ・省エネの取組を加速させていかなければならない
• 都は建物が密集する特徴を踏まえ、本年4月から新築住宅等への太陽光パネル設置や断熱・省エネ性能確保の義務化を開始。既存住宅の支援も実施し、暮らしの価値向上にも寄与
• 江戸の精神を現代に生かすサーキュラーエコノミーの実践例として、太陽光パネルのリサイクル体制強化や、家庭の廃食用油を回収しSAFに活用するキャンペーンを展開
• 2030年カーボンハーフとその先を見据え、革新的技術の積極的な導入も必要。軽量・柔軟な次世代型太陽電池「Airソーラー」は2035年までの約1ギガワット導入を目指す
• さらに、伊豆諸島におけるギガワット級の浮体式洋上風力発電ファーム導入について、現在、国が定める準備区域になったところであり、地元と連携し、早期実装を目指す
• これまでも豪雨を始めとした激甚化する自然災害や災害級の暑さへの適応にも取り組んできた。さらに、使途を「TOKYO強靭化プロジェクト」に特化した「TOKYOレジリエンスボンド」を発行し、金融の力も活用して都市の強靭化を加速させる
• 今こそMulti-city Lateral Cooperationの考えにより、都市が連携して世界共通の課題の解決に取り組むべきときである。都は、共同メッセージのとおり、脱炭素化やレジリエンスの向上を目指し、実効性ある行動の加速化を世界へ呼びかけていく

都市から世界へつなげる「緩和」と「適応」アクション TIME TO ACTフォーラム2025 共同メッセージ

今、気候変動はその深刻さを増しています。猛烈な熱波や頻発する洪水、大規模な山火事など、人類の生存そのものを脅かす事態が、急速、かつ現実に人々の生活に牙を剥きつつあります。脱炭素化とレジリエンス向上はすべての都市に共通する大きな課題です。人々の命と生活を守るため、気候危機の最前線に立つ都市が果たすべき責務と役割が高まっています。
 
今年11月に開催されるCOP30は、5年に一度のNDC（国が決定する貢献）が出揃う場です。気候変動の影響による災害の脅威に直面しているのは都市であり、強い危機感に根差した都市の取組が、各国の政策に反映されていくことが重要です。都市の議論をCOP30に届け、国や国際社会の具体的な行動へとつなげるため、本フォーラムは東京都のTown Hall COP^【注】として開催しました。

【注】Town Hall COPとは
イクレイ（持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会）が発足した地域や自治体が主催する気候対話イベントの枠組。成果は、イクレイを通じて国やCOPの議論の場に届けられ、地域の声が国家・国際レベルのプロセスに反映。

本日は、気候リーダーたちによる活発な議論を通じ、気候危機克服に向けた都市の取組が世界の対策を先導していることを確認できました。気候危機の最前線に立つ都市同士が互いの取組や知見を共有するMulti-city Lateral Cooperationの下、対策を強化・加速させることが重要です。

私たちは、都市や国を始めとしたあらゆるステークホルダーと連携し、脱炭素化と共にレジリエンスも向上させる取組を加速し、気候変動対策において実行力を発揮していく決意をここに表明します。

「TIME TO ACT」、今こそ多都市間の連携により、「緩和」と「適応」のアクションを強化するときです。私たち都市が、国や様々な主体を巻き込みながら、実効性のある取組を率先して推し進め、世界の気候変動対策を加速させていきましょう。

本件は、「2050東京戦略」を推進する事業です。
戦略20　ゼロエミッション「GXの実現を支える基盤づくり」