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報道発表資料
総務局

(図表12)職員数の状況

部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)

区分

部門

職員数 対前年
増減数
主な増減理由
令和6年 令和7年
普通会計部門 一般行政部門 議会 144人 147人 3人 増加理由:児童相談体制の強化、子ども子育て支援関連、東京2025世界陸上・東京2025デフリンピックの開催関連の増等
減少理由:業務執行体制の見直し等
総務 4,268人 4,517人 249人
税務 3,003人 3,033人 30人
労働 751人 792人 41人
農林水産 609人 620人 11人
商工 677人 707人 30人
土木 5,096人 5,121人 25人
民生 3,111人 3,249人 138人
衛生 3,452人 3,367人 -85人
21,111人 21,553人 442人 (参考:人口10万人当たり職員数 151.57人)
教育部門 69,844人 71,041人 1,197人 実員配置の増減等
警察部門 46,929人 46,377人 -552人
消防部門 19,549人 19,709人 160人
小計 157,433人 158,680人 1,247人 (参考:人口10万人当たり職員数 1,115.88人)
公営企業等会計部門 交通 6,672人 6,636人 -36人 増加理由:業務執行体制の強化等
減少理由:業務委託の拡大等
水道 3,479人 3,412人 -67人
下水道 2,526人 2,524人 -2人
その他 827人 821人 -6人
小計 13,504人 13,393人 -111人 - 
合計 170,937人
[166,665人]
172,073人
[167,804人]
1,136人
[1,139人]
(参考:人口10万人当たり職員数 1,210.06人)

(注)

  • 1)職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員等を含み、定年前再任用短時間勤務職員および会計年度任用職員を除きます。
  • 2)括弧内は、条例定数の合計であり、定年前再任用短時間勤務職員を含み、休職者、派遣職員および会計年度任用職員等を除きます。
記事ID:000-001-20251029-044060