「都民の健康と医療に関する実態と意識」の結果 令和6年度東京都福祉保健基礎調査

東京都では、福祉・保健・医療施策推進の基礎資料とするため、毎年テーマを変えて「東京都福祉保健基礎調査」を実施しており、令和6年度は、「都民の健康と医療に関する実態と意識」をテーマに調査を行いました。
この度、令和6年度に実施した調査の主な結果について、報告書としてまとめましたので、お知らせします。

自分の健康状態を「よい」と感じている人の割合は7割超
健康のために、食生活や生活習慣を改善することに関心がある人の割合は8割超

自分の健康状態を「よい」と感じている人の割合は、「よい」（17.6％）と「まあよい」（59.4％）を合わせて77.0％となっている。　【調査結果の概要P.7】
自分の健康のために、食生活の改善や運動量の増加などの生活習慣をより良い方向にすることに関心があるか聞いたところ、「大いにある」の割合が39.9％、「少しある」が47.6％で、これらを合わせた割合は87.5％となっている。　【調査結果の概要P.9】

健康食品を使用したことがある人の割合は6割超
健康食品を使い始める前の相談相手については、「特に相談していない」が約7割、「知人・家族」が約2割

これまでに健康食品を使用したことがあるか聞いたところ、「毎日、使用している」（16.9％）、「時々、使用している」（25.7％）、「以前は使用していたが、現在は使用していない」（24.0％）を合わせた、健康食品を使用したことがある人は66.6％となっている。
健康食品を使用したことがある人に、健康食品を使い始める前に相談するか聞いたところ、「特に相談していない」が70.8％、「知人・家族」が18.0％、「医師・薬剤師等の医療関係者」が5.9％となっている。　【調査結果の概要P.14、15】

毎日の生活の中で、悩みやストレスがある人の割合は約7割
その原因は「就職（求職）・仕事に関すること」の割合が4割超

毎日の生活の中での悩みやストレスの有無を聞いたところ、「よくある」（27.8％）と「たまにある」（42.9％）を合わせた割合は70.7％で、令和元年度調査の62.6％から8.1ポイント増加している。その原因は「就職（求職）・仕事に関すること」の割合が45.6％、「収入・家計・借金等」が32.6％、「家族以外との人間関係」が26.3％となっている。　【調査結果の概要P.17、18】

自宅での療養を希望する人の割合は3割超

脳卒中の後遺症や末期がんなどで長期療養が必要になった場合、理想として自宅で療養を続けたいと思うか聞いたところ、「そう思う」の割合が33.9％、「そう思わない」が27.6％となっている。「そう思う」と回答した人のうち48.9％が「実現は難しいと思う」と回答し、その理由は「家族に負担をかけるから」の割合が71.2％と最も高くなっている。　【調査結果の概要P.41】

※調査結果の概要　別紙（PDF：1,186KB）のとおり

調査の概要

1　調査名

令和6年度東京都福祉保健基礎調査「都民の健康と医療に関する実態と意識」
（本テーマでの調査は平成21年度から行っており、今回で4回目。）

2　実施の概要

（1）調査基準日

令和6年10月16日
（調査期間　令和6年10月16日から同年11月15日まで）

（2）調査対象者

東京都内に居住する6,000世帯及び調査基準日現在満20歳以上の世帯員

（3）調査方法

調査対象世帯に調査資料を郵送し、対象者が該当の調査票に回答を記入した後に郵送で提出するか、インターネット上の回答フォームに回答を入力する。

（4）集計の対象

1）世帯と世帯員の状況

調査の客体6,000世帯のうち、回答を得られた2,143世帯（回収率　35.7％）

2）健康と医療に関する実態と意識

2,143世帯の満20歳以上の世帯員（3,711人）のうち、回答を得られた満20歳以上の世帯員2,658人

3　調査結果の概要と報告書の公表

調査結果の概要は別紙（PDF：1,186KB）のとおり。
報告書は、都民情報ルーム（東京都庁第一本庁舎3階南側）で有償頒布をする（1,955円・税別）。
あわせて、調査結果の概要と報告書の全文を福祉局ホームページにも掲載する。

4　調査の根拠

東京都統計調査条例（昭和32年東京都条例第15号）第2条第3項に基づく都指定統計調査