2025年年末一時金要求・妥結状況について（中間集計）（令和7年11月6日現在）

東京都は例年、都内の1,000労働組合を対象に、年末一時金要求・妥結状況を調査しております。このたび、中間集計結果（令和7年11月6日現在）がまとまりましたので、お知らせします。なお最終集計については、12月15日に発表予定です。

調査結果の特徴

既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な196組合の平均妥結額は894,645円で、これは平均賃金（338,922円・40.6歳）の2.64か月分に相当します。同一労組の前年妥結額（868,414円）との比較では、26,231円増加（3.02％増）となりました。
産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった16業種のうち、対前年比が最も高かったのは、「機械器具製造業」（+8.47％）、以下「輸送用機械器具」（+7.37％）、「宿泊業、飲食サービス業」（+6.54％）となっています。一方、対前年比が最も低かったのは、「私鉄・バス」（-14.18％）、続いて「学術研究、専門・技術サービス業」（-6.64％）、「鉄鋼業」（-6.26％）となっています。