令和6年　東京都人口動態統計年報（確定数）東京都の合計特殊出生率0.96、前年より低下

このたび東京都は、厚生労働省が公表した「令和6年（2024）人口動態統計（確定数）の概況」（令和7年9月16日発表）の結果をもとに、東京都分を集計しましたので、お知らせいたします。

主な内容

出生

出生数は84,207人で、前年より2,141人減少、9年連続減少した。
合計特殊出生率は0.96で、前年の0.99より低下、8年連続低下した。（以下参照）

東京都

※厚生労働省公表

合計特殊出生率	全国	東京都全体
合計特殊出生率	1.15	0.96

東京都（区部・市部）

合計特殊出生率	区部・市部		最高		最低
	区部	0.96	中央区	1.25	豊島区	0.84
	市部	1.04	稲城市	1.22	国立市	0.88

出生数を母の年齢（5歳階級）別にみると、45歳～49歳、50歳以上を除く全ての階級で前年より減少した。
なお、30歳～34歳の階級は、平成10年から継続して、最も出生数の多い階級となっている。

死亡

死亡数は140,329人で、前年より3,088人増加した。
死亡率（人口千対）は10.4で、前年の10.2より上昇。全国の13.3より低い。

死亡率	全国	東京都全体	区部	市部	郡部	島部
死亡率	13.3	10.4	9.4	10.9	20.9	19.4

自然増減

自然増減数（出生数から死亡数を減じたもの）は-56,122人で、9年連続の自然減となった。

婚姻・離婚

婚姻件数は76,441組で、前年より4,667組増加した。
離婚件数は20,424組で、前年より408組増加した。
婚姻率（人口千対）は5.7で、前年の5.3より上昇。全国の4.0より高い。
離婚率（人口千対）は1.52で、前年の1.49より上昇。全国の1.55より低い。

区分	全国	東京都全体	区部	市部	郡部	島部
婚姻率	4.0	5.7	6.2	3.5	2.4	3.5
離婚率	1.55	1.52	1.50	1.30	1.60	2.27

※「調査の概要」は以下のとおり

調査の概要

1　調査の目的

東京都の人口の動態事象を統計的に把握し、人口及び福祉保健行政施策の基礎資料を得るため。

2　調査の対象

東京都における日本人の出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数

3　調査の期間

令和6年1月1日～同年12月31日

4　調査方法及び調査系統

区市町村長が、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の届書に基づき、人口動態調査票を作成し、保健所長、都道府県知事を経由して厚生労働省に提出する。全国分、都道府県単位での集計及び公表は厚生労働省で行い、東京都分の区市町村単位、保健所単位（婚姻、離婚を除く。）等については、厚生労働省のデータを基に保健医療局で集計した。

5　集計結果

概要は、別紙「令和6年東京都人口動態統計年報（確定数）のあらまし（PDF：416KB）」のとおり

※掲載の数値は四捨五入してある。
全文は、保健医療局ホームページにて掲載

参考：合計特殊出生率について

「東京都全体の合計特殊出生率」は厚生労働省で算出している。また、平成26年以前は国勢調査の年と国勢調査の年以外では、以下のとおり計算方法が異なる。このため、年次比較の際は注意が必要である。
なお、平成27年以降は、国勢調査の年以外の年も含めて下記（1）の数値により合計特殊出生率を算出している。
- 平成26年以前の国勢調査の年及び平成27年以降の合計特殊出生率の算出に使用する数値
  - 分子
    母の年齢別出生数（日本人）
  - 分母
    10月1日現在における15歳から49歳までの日本人女性人口
- 平成26年以前の国勢調査の年以外の合計特殊出生率の算出に使用する数値^【注】
  - 分子
    母の年齢別出生数（日本人）
  - 分母
    10月1日現在における15歳から49歳までの女性総人口（外国人を含む。）
    【注】平成26年以前の国勢調査の年以外は、都道府県別・年齢階級別日本人人口のデータがないため、厚生労働省では、女性総人口（外国人を含む。）を用いて計算している。
「東京都区市町村別の合計特殊出生率」は東京都保健医療局で算出しており、厚生労働省で算出する東京都全体の合計特殊出生率とは計算方法が異なる。このため、東京都全体と東京都区市町村別の合計特殊出生率を比較する際には注意が必要である。
- 東京都区市町村別の合計特殊出生率の算出に使用する数値
  - 分子
    母の年齢別出生数（日本人）
  - 分母
    「住民基本台帳による東京都の世帯と人口（翌年1月1日現在）」（東京都総務局統計部）の15歳から49歳までの日本人女性人口