東京都食品安全審議会答申東京都食品安全推進計画の改定について

都は、食品安全条例に基づき、東京都食品安全推進計画を策定し、総合的・計画的に食品安全行政を進めています。
現行の推進計画が令和7年度をもって終了するため、令和7年1月29日、知事から東京都食品安全審議会（会長：五十君靜信（いぎみしずのぶ）　東京農業大学総合研究所教授）に「東京都食品安全推進計画の改定」について諮問し、審議が行われてきました。
この度、答申がありましたのでお知らせします。
都は、本答申を踏まえ、今年度中に現行の東京都食品安全推進計画を令和8年度から12年度までの5か年計画として改定し、公表する予定です。

答申の概要

詳細は別紙（PDF：874KB）参照

推進計画の改定にあたっては、食中毒予防対策、HACCPへの取組支援、輸入食品対策等、これまでの取組を継続する課題が多数存在することに加え、災害時の食品衛生対策などの新たな課題への対応も勘案する必要がある。
これらのことを踏まえ、現行の推進計画の体系である「3つの施策の柱と施策の基盤」を維持するとともに、この体系の下で諸課題をあらためて整理し、今後の施策の方向性を定めるものとする。
- 施策の柱1
  食を取り巻く環境の変化に対応する自主的な取組の推進
- 施策の柱2
  情報収集や調査、監視指導等に基づく安全対策の推進
- 施策の柱3
  関係者による相互理解と食の安全に関する情報発信の推進
- 施策の基盤
  安全を確保する施策の基盤づくり
上記の方向性を踏まえ、食品の生産から消費に至る各段階における食品の安全確保のための49施策を「基本施策」と位置づけ、「3つの施策の柱と施策の基盤」の下で総合的に体系化する。さらに、「基本施策」のうち、特に重点的に取り組むべき12施策を「重点施策」と位置づける。
推進計画の施策を計画的かつ総合的に進めるため、施策の推進体制を確立するとともに、東京都食品安全審議会において実施状況を定期的に確認し、適切に進行管理を図っていく。