- 報道発表資料
都内のインフルエンザ、警報基準を超える
都内のインフルエンザ定点医療機関からの11月3日から11月9日(第45週)の患者報告数が警報基準を超えました。昨年よりも6週早く警報基準を上回り、都内ではインフルエンザの流行が拡大しています。
インフルエンザの予防、拡大防止のために、引き続き、こまめな手洗い、手指消毒、咳エチケット等の基本的な感染予防策を一人ひとりが心がけてください。体調管理に十分に気をつけ、感染が疑われる場合には早めに医療機関を受診しましょう。
また、高齢の方や基礎疾患のある方は、ワクチン接種についてかかりつけ医等にご相談ください。
インフルエンザ対策のポイント
- こまめな手洗い、消毒
- 着用が効果的な場面でのマスク着用
- 休養・栄養・水分補給
- 咳エチケット
- 適度な室内加湿・換気
- ワクチン接種(かかりつけ医と相談)
- 人混みへの外出を控える
インフルエンザの患者発生状況
- 都内419か所の小児科及び内科定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数を保健所単位で集計し、1定点当たり30.0人/週を超えると警報開始となります。警報は10.0人/週を下回る(警報終息)まで継続し、警報開始から警報終息までの間の状態を「警報レベル」としています。
- 都においては、「定点医療機関からの患者報告数が、都全体で警報レベル開始基準値を超えた場合」、または「警報レベルにある保健所の管内人口の合計が東京都全体人口の30%を超えた場合」を、都全体の警報(大きな流行が発生または継続しつつあると疑われること)としています。
- 11月3日から11月9日(第45週)の定点医療機関からの患者報告数は29.03人です。
- 保健所別の患者報告数が警報レベルにあるのは31保健所中12保健所で、当該保健所管内人口の割合は東京都全体の46.18%に達し、警報基準を超えています。
- 2025年9月1日以降、都内の学校や社会福祉施設等で発生したインフルエンザ様疾患の集団感染事例は、11月9日までに1,616件報告されています。
都内におけるインフルエンザ患者報告数(インフルエンザ定点報告)過去6シーズン
上記データは、都内のインフルエンザ定点医療機関から報告された患者数を報告機関数で割ったものです。
1 インフルエンザ様疾患の集団感染事例の報告数
都内学校等におけるインフルエンザ様疾患による臨時休業(学級閉鎖等)報告状況
| 保育所 | 幼稚園 | 小学校 | 中学校 | 高等学校 | その他 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025-2026年シーズン累計 2025年9月1日~2025年11月9日 |
0 | 46 | 718 | 293 | 66 | 2 | 1,125 |
| 2024-2025年シーズン累計(同時期) 2024年9月2日~2024年11月10日 |
0 | 0 | 69 | 23 | 7 | 0 | 99 |
※「その他」は専門学校、大学等
2 インフルエンザウイルス検出状況(感染症発生動向調査事業)
(単位:件)
| A型 | B型 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| AH1pdm09【注】 | AH1(Aソ連型) | AH3(A香港型) | Victoria系統 | Yamagata系統 | |
| 2025-2026年シーズン累計 2025年43週まで |
5(7.8%) | 0(0.0%) | 55(85.9%) | 4(6.3%) | 0(0.0%) |
| 2024-2025年シーズン累計 | 250(63.9%) | 0(0.0%) | 83(21.2%) | 58(14.8%) | 0(0.0%) |
【注】AH1pdm09:2009年に新型インフルエンザと呼ばれて流行したウイルス。
2011年4月1日から季節性インフルエンザとして位置づけられている。
3 インフルエンザ患者の年齢層別内訳
定点患者報告 年齢階層別内訳(直近6シーズン)
4 インフルエンザ流行分布マップ
定点当たり患者報告数が警報レベルにある保健所は、都内31か所中12か所で、報告数が高い順に、町田市(56.15人)、中野区(53.90人)、荒川区(45.57人)、池袋(41.50人)、多摩府中(36.55人)、文京(34.43人)、大田区(33.95人)、八王子市(33.82人)、多摩小平(33.22人)、江東区(32.86人)、北区(32.45人)、世田谷(29.16人)となっています。
インフルエンザに関する東京都の主な対策・情報提供
東京都健康安全研究センターによるインフルエンザに関する情報発信
「東京都感染症情報センター」のホームページにおいて、インフルエンザの発生状況や発生時の対策についての情報提供を行っています。
注意報・警報基準到達時における都民への注意喚起
都内における流行状況が注意報・警報基準に達した場合には報道発表を行っています。
注意報基準
定点医療機関からの報告において、定点当たり患者報告数が10人/週を超えた場合
警報基準
定点医療機関からの報告において、定点当たり患者報告数が30人/週を超えた場合
いずれの場合も、基準を超えた保健所の管内人口の合計が、東京都の人口全体の30%を超えた場合には、広域的に流行が発生・継続しているとして注意報・警報を発します。
東京都のホームページにおける情報提供
インフルエンザの予防や啓発ツールに関する情報提供を行っています。
保健所における地域住民・施設等への助言・指導等の実施
地域において施設等の実態を踏まえた助言や指導等を行っています。