令和7年台風第22号及び第23号に伴う災害への都の対応（第53報）（地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの技術支援について）

このたび、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターが、令和7年台風第22号及び第23号により被災された中小企業者の皆様への技術支援において、利用料金減額措置を行うこととなりましたので、お知らせします。

1　減額対象事業

依頼試験、機器利用、オーダーメード型技術支援、製品開発支援ラボ賃料

2　内容・期間

令和7年12月1日～令和8年3月31日にお申し込みを受け付けた（契約締結）減額対象事業の料金を50％減額します。
なお、期間については、延長することがあります。

3　要件

以下のすべてに該当することが必要です。

• （1）令和7年台風第22号及び第23号に伴う災害に起因する「セーフティネット保証制度4号認定」または「罹災証明書」を発行された中小企業者
• （2）申込者の所在地が東京都であること

※別紙　地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター資料（PDF：399KB）