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報道発表資料
総務局

「東京都就業者数の予測」の概要

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この予測は、令和2(2020)年10月1日現在の国勢調査結果を基に、令和7(2025)年、12(2030)年、17(2035)年、22(2040)年及び27(2045)年における東京都の昼間就業者数(従業地による就業者数)について、男女別、産業別及び年齢階級別などにより推計したものです。

  • 東京都の昼間就業者数は令和12年まで増加した後減少
    (男性は継続的に減少する一方、女性は令和12年まで増加した後減少)
  • 都内就業者の増減が見込まれる産業
    増加:医療,福祉、情報通信業など、減少:製造業、建設業など
  • 都内の昼間就業者の年齢構成は、60歳以上の割合が上昇し、平均年齢も上昇する見込み
  • 東京都の昼間就業者数は、令和2年の1,017万9000人から令和12年の1,046万1000人まで増加した後、減少に転じて令和27年には964万5000人となり、令和2年と比べ53万5000人の減少(増減率-5.3%)となる見込み
    男性は令和2年の592万1000人から減少傾向が続き令和27年には535万6000人、女性は令和2年の425万9000人から増加が続いた後、令和12年の463万1000人をピークに、令和27年には428万9000人となる見込み

図1 東京都の男女別昼間就業者数の推移

グラフ画像1

  • 東京都の産業別昼間就業者数について、令和2年から令和27年までの増減数をみると、増加する産業は、医療,福祉+14万人、情報通信業+7万4000人等となり、減少する産業は、製造業-32万6000人、建設業-14万1000人等となる見込み

図2 東京都の昼間就業者数の主な産業別増減数(令和2年→令和27年)

グラフ画像2

  • 今後、東京都の昼間就業者の年齢構成は、令和2年と令和27年を比べると、60歳以上の割合が16.0%から22.9%に上昇し、平均年齢は45.0歳から47.0歳に上昇する見込み

図3 東京都の男女別、5歳階級別昼間就業者数の推移

グラフ画像3

※統計情報のページの「東京都就業者数の予測」に詳細データを掲載しています。

記事ID:000-001-20251126-044443