令和7年度12月補正予算（案）（追加分）について

1　補正予算編成の考え方

物価高騰の影響が続く中、都民と都内事業者の負担軽減を図ると同時に、中小企業の賃上げや生産性向上を後押しするため、国の重点支援地方交付金も活用し、必要な対策を迅速に講じます。

• 実質賃金がマイナスの状況が続く中、東京アプリを活用して都民の生活応援を強化するとともに、現下の物価高の状況を踏まえ、出産後の家庭に対する支援を拡充します。
• 福祉施設など価格転嫁が困難な中小事業者等を支援するため、物価高騰緊急対策事業を継続・拡充するとともに、中小企業の賃上げと生産性向上につながる支援を強化します。

補正予算の柱

• 1　都民・都内事業者の負担を軽減する取組
  • 1　都民に対する支援
  • 2　都内事業者等に対する支援（物価高騰緊急対策事業）
• 2　中小企業の賃上げ・生産性向上に資する取組
• 3　特別区分の重点支援地方交付金（都を経由し配分）

2　財政規模

（1）補正予算の規模

区分	補正予算			既定予算	計
		11月21日発表分	今回追加分
一般会計	1,722億円	640億円	1,082億円	9兆2,009億円	9兆3,731億円
特別会計	-億円	-億円	-億円	6兆7,167億円	6兆7,167億円
公営企業会計	4億円	4億円	-億円	1兆9,918億円	1兆9,922億円
合計	1,726億円	644億円	1,082億円	17兆9,094億円	18兆820億円

（2）補正予算の財源（一般会計）

区分	歳出
		国庫支出金	繰越金
一般会計	1,082億円	744億円	338億円

（注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

3　補正事項

（注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

区分			今回補正
1　都民・都内事業者の負担を軽減する取組（PDF：321KB）			652億円
	1　都民に対する支援		474億円
		東京アプリ生活応援事業【デジタルサービス局】	450億円
		赤ちゃんファースト＋（プラス）【福祉局】	24億円
	2　都内事業者等に対する支援（物価高騰緊急対策事業）		178億円
		保育所等物価高騰緊急対策事業【福祉局】	20億円
		児童養護施設等物価高騰緊急対策事業【福祉局】	1億円
		特別養護老人ホーム等物価高騰緊急対策事業【福祉局】	17億円
		介護サービス事業所物価高騰緊急対策事業【福祉局】	9億円
		障害者支援施設等物価高騰緊急対策事業【福祉局】	7億円
		障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策事業【福祉局】	7億円
		保護施設物価高騰緊急対策事業【福祉局】	0.4億円
		医療機関等物価高騰緊急対策事業【保健医療局】	56億円
		薬局物価高騰緊急対策事業【保健医療局】	6億円
		公衆浴場向け燃料費高騰緊急対策事業【生活文化局】	1億円
		運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業【都市整備局】	21億円
		中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業【産業労働局】	11億円
		家庭等に対するLPガス価格高騰緊急対策事業【環境局】	22億円
2　中小企業の賃上げ・生産性向上に資する取組（PDF：241KB）			54億円
	新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業【産業労働局】		8億円
	躍進的な事業推進のための設備投資支援事業【産業労働局】		46億円
3　特別区分の重点支援地方交付金（都を経由し配分）（PDF：235KB）			376億円
	物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（特別区分）【総務局】		376億円
合計			1,082億円

※別紙　局別総括表（一般会計）（PDF：180KB）