報道発表資料
政策企画局

都の広報・広聴に関する世論調査<概要>令和7年12月

調査実施の概要

1 調査目的

都民がどのように都政情報に接し、理解・評価しているか、また、どの広報媒体での発信を望んでいるかなど、広く都民の意見を聞き、今後の広報広聴事業に役立てる。

2 調査項目

3 調査設計

(1)調査対象

東京都全域に住む満18歳以上の男女個人

(2)標本数

4,000標本

(3)標本抽出方法

住民基本台帳に基づく層化二段無作為抽出法
満18歳以上3,600標本、18~29歳400標本を層化二段無作為抽出法で抽出

(4)調査方法

郵送法(郵送送付・郵送回収、WEB〔インターネット〕回答併用)

(5)調査期間

令和7年6月13日~7月14日

(6)調査実施機関

一般社団法人輿論科学協会

4 回収結果

(1)有効回収標本数(率)

1,468標本(36.7%)(うち郵送720標本、インターネット748標本)

(2)未完了標本数(率)

2,532標本(63.3%)

  標本数 回収数 回収率(%)
18・19歳 125 35 28.0
20代 868 193 22.2
30代 547 165 30.2
40代 646 214 33.1
50代 633 282 44.5
60代 475 239 50.3
70歳以上 706 302 42.8
無回答 - 38 -
合計 4,000 1,468 36.7
※nは質問に対する回答者数で、比率算出の基数を示す。
※個々の比率の合計は、全体の計に一致しないことがある。
※M.A.はいくつでも選択、3M.A.は3つまで選択、5M.A.は5つまで選択
※M.T.は回答の合計をnで割り100を乗じた数
記事ID:000-001-20251211-044657