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  6. 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業 新コース追加
報道発表資料
産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社

賃上げに向けた生産性向上の取組を後押しします! 「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」新コース追加のお知らせ

東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、中小企業が創意工夫を活かして既存事業を深化・発展させ、持続的な賃上げにつながる取組を後押ししています。
このたび、賃上げに向けた生産性の向上等に資する取組を後押しするため、新たに賃上げ計画策定を条件とするコースを追加し、より多くの方にご利用いただけるように支援を強化しましたのでお知らせいたします。

概要

中小企業が創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させる事業計画を作成した場合に、経費の一部を助成するとともに、アドバイザーによる運用改善などのアドバイスを実施します。

1 支援内容(賃上げ重点コース)

対象者

以下いずれかに該当し、賃金引上げ計画を策定する都内中小企業等

  • 1)直近決算期の売上高が「2023年の決算期」と比較して減少
  • 2)直近決算期において損失を計上
  • 3)米国関税措置による影響により、次期決算期の売上高が、直近決算期の売上高と比較して減少することを見込んでいる

助成限度額

800万円

助成率

4分の3以内(うち、小規模企業は5分の4以内)【注】

【注】賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は3分の2以内
上記で採択された中小企業等を対象にアドバイザーを派遣し、当該取組に係る運用改善や次なる事業展開等に向けたアドバイスを実施します(1社あたり最大2回・無料)。

助成期間

交付決定から1年間

2 申請受付期間等

※別紙 参考資料(PDF:184KB)

本件は、「2050東京戦略」を推進する事業です。
戦略13 産業「中小企業を支え、成長を支援」

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▲2050東京戦略

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記事ID:000-001-20251217-044725