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  5. 12月
  6. 農業用ハウス・農業インフラ等再建支援(八丈島・青ヶ島の台風被害からの復旧)
報道発表資料
産業労働局

補正予算 八丈島・青ヶ島の台風被害からの復旧に向け、農業用ハウス・農業インフラ等の再建を支援します

台風22号・23号による農業被害に関しては、すでに農業用資材の購入支援を行っていますが、今回、本格的な復旧・レジリエントな農業の実現に向け、補正予算により、農業用ハウスなどの生産施設の再建、基幹インフラである農道や水路の本格的な復旧や甚大な被害を受けた農地の再生支援を新たに開始します。

(1)農業用ハウス等、生産施設の再開支援

1 対象者

令和7年台風22号・23号により被害を受けた農業者(認定農業者、認定新規就農者等)

2 補助対象

  • 1)台風被害を受けた農業用ハウス等生産施設の再建整備費(これまでより強固な施設への再建や損壊した生産施設の撤去も支援可能)
  • 2)農業復旧に必要となる資材購入、倒木の撤去等に要する経費

3 補助内容

補助率

補助対象経費の5分の4以内(消費税を除く)
(2)の農家1戸当たりの補助金上限額は100万円)

4 問い合わせ窓口

産業労働局農林水産部農業振興課
電話 03-5320-4814
本事業についての詳細は、下記QRコード又はホームページを参照してください。

QRコード画像1

(2)農道や水路、農地等の復旧・再生支援

1 対象者

八丈町・青ヶ島村

2 補助対象

令和7年台風22号、23号による被害(40万円以上)を受けた農地及び農道などの農業インフラ(受益農家2戸以上)の復旧費用

3 支援内容

農地

内容

流入した土砂の撤去など

補助率

補助対象経費の5分の3以内【注】

農業インフラ(農道・農業用水路など)

内容

崩壊した斜面の改修など

補助率

補助対象経費の4分の3以内【注】

【注】受益農家1戸あたりの復旧にかかる費用により、補助率の嵩上げ制度があります。

写真
復旧後の農道(イメージ)

本事業は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略13 「持続可能な農林水産業の確立」

QRコード画像2
▲2050東京戦略

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記事ID:000-001-20251217-044731