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報道発表資料
産業労働局

充電設備を公道へ設置・運用する事業者を募集します 充電設備公道等設置事業

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東京都(以下「都」という。)は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2030年までに都内で新車販売される乗用車を100%非ガソリン化することを目指し、都内の充電設備の普及拡大に取り組んでいます。
「充電設備公道等設置事業」は、都及び事業者が連携し、公道等へ充電設備を設置することで、都内における公共用の充電インフラ整備を促進し、電気自動車等の普及拡大を後押しすることで、運輸部門の脱炭素化を進めることを目的としています。
この度、充電設備を公道へ設置し、運用する民間事業者を公募しますので、お知らせします。

1 事業概要

充電設備を公道へ設置し、運用する民間事業者を公募し、都と連携して事業を実施

詳細は、ホームページに掲載の公募要領等をご確認ください。

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2 実施期間

令和8年度から令和16年度までを予定

3 費用負担

充電設備の設置・運用等に係る一切の経費は、本公募にて選定した事業者の負担としますが、「充電設備普及促進事業」の助成制度を利用することが可能です。

参考 令和7年度充電設備普及促進概要

(1)助成対象設備

超急速充電設備、急速充電設備、普通充電設備等

(2)助成対象経費

設備購入費、設置工事費等

充電設備普及促進事業の詳細は、公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)のホームページ(外部サイトにリンク)をご確認ください。

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4 今後の予定

(1)公募要領等の公表

令和7年12月22日(月曜日)

(2)質問受付

令和8年1月5日(月曜日)から同月9日(金曜日)まで

(3)質問回答

令和8年1月16日(金曜日)

(4)提案書提出

令和8年1月26日(月曜日)から同年2月6日(金曜日)まで

(5)結果通知

令和8年3月上旬頃

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20 ゼロエミッション「ゼロエミッションモビリティの普及拡大」

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▲2050東京戦略

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記事ID:000-001-20251222-044806