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  6. 令和7年度既存住宅流通促進民間支援事業 選定事業決定
報道発表資料
住宅政策本部

令和7年度「既存住宅流通促進民間支援事業」の選定事業を決定しました

東京都では、循環型の住宅市場の形成に向けて、既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価の下で流通させる取組や、建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険制度等の普及啓発を行う民間事業者等を支援する事業を実施しています。こうした取組みにより、都民が既存住宅を安心して売買できる市場整備の促進を図ります。
このたび、下記の2つの事業について、それぞれ事業者を募集し、応募があった事業について実現可能性・発展性等の観点から審査を行い、2件を選定しましたので、お知らせします。

1 募集した事業

  • (1)良質な既存住宅流通の仕組構築支援事業
  • (2)建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度等に関する普及啓発事業

2 選定事業者及び事業の概要

(1)良質な既存住宅流通の仕組構築支援事業

選定事業者

東急株式会社

事業の概要

新築住宅の価格高騰に伴い既存住宅のニーズが高まる中、新築と同等の環境性能を実現する新たなリノベーションモデルの構築と、環境性能を向上させた既存住宅を適正に評価した上で販売するモデル構築に取り組む。
さらに、購入者の不安を払拭するために建物状況調査等を標準化する実施体制を整備し、この体制のノウハウが広く普及されることにより、都内の既存住宅の流通促進に寄与する。

(2)建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度等に関する普及啓発事業

選定事業者

一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会

事業の概要

都民や将来の住宅関連事業の担い手となる学生をターゲットとして、都民向けセミナーの実施や学生への無料講座の提供などを通じて住宅履歴情報の重要性・有用性を情報発信する。
こうした取組を継続して行うことにより、透明性の高い既存住宅市場の整備に寄与する。

3 選定方法

提出された事業提案書等及び応募者によるプレゼンテーションについて、有識者等で構成された事業者選定委員会による評価を踏まえて、東京都が選定事業を決定しました。

4 選定基準

(1)良質な既存住宅流通の仕組構築支援事業

  • 1)実現可能性・熟度
  • 2)効率性(体制・運営方法・計画)
  • 3)資産価値評価の妥当性
  • 4)リフォーム工事による住宅の質・性能の見える化の内容
  • 5)持続可能性
  • 6)発展性・波及性

(2)建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度等に関する普及啓発事業

  • 1)実現可能性・熟度
  • 2)取組効果
  • 3)持続可能性
  • 4)発展性・波及性

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略17 まちづくり・住まい「生活の基盤となる住まいの確保」

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▲2050東京戦略

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記事ID:000-001-20251223-044840