障害福祉サービス等報酬の見直しに関する緊急提案について

本日、都は国に対して、別紙（PDF：358KB）のとおり障害福祉サービス等報酬の見直しに関する緊急提案を行いましたのでお知らせします。

1　緊急提案の内容

令和8年度の臨時応急的な報酬の見直しに当たっては、障害者・障害児が必要なサービスを安心して受けられるよう、地域におけるサービスの充足状況や利用者ニーズも勘案し、新規事業所への全国一律の報酬引下げを行わないこと。

2　提案の背景

今般、国の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」において、一部サービスにおける新規事業所の基本報酬引下げや、就労継続支援B型事業所の基本報酬区分の見直しなど、令和8年度に臨時応急的な見直しを実施する案が示されました。
都は、現在、令和6年度から令和8年度までを計画期間とする東京都障害者・障害児施策推進計画（以下「計画」という。）に基づき、障害者・障害児が希望する地域で安心して暮らせるよう、グループホーム等の地域生活基盤の整備目標を設定し、整備促進に取り組んでいるところです。引き続き、計画に基づく安定的なサービスの確保が図られるよう、本日国に提案しました。