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  6. 令和7年度 都空き家ポテンシャル発掘支援事業 選定事業決定
報道発表資料
住宅政策本部

令和7年度「東京都空き家ポテンシャル発掘支援事業」の選定事業を決定しました

活用されていない空き家は、アイデア次第で魅力的な地域資源に生まれ変わる可能性を秘めています。
都は、こうした空き家を区市町村と連携して、地域の課題解決や活力向上に活用する民間事業者等の取組に対して支援を行うとともに、好事例として発信し、民間事業者や空き家所有者の活用を促進しています。
この度、応募があった事業について、地域貢献度、実現性、波及性等の観点から審査を行った結果、下記のとおり、3件を選定しましたので、お知らせいたします。

1 選定事業者及び事業の概要

(1)選定事業者 一般社団法人空き家活用推進協会

連携する自治体 葛飾区

事業の概要

葛飾区において、空き家をものづくりのできるシェアアトリエと展示スペースを備えた地域コミュニティ施設へ改修する取組。多世代で使用可能なスペース等を設け、子ども食堂や子どもの学習支援・音楽教室・英会話教室、大学生等によるワークショップや展示スペースなど、多世代が集い、交流できる「みんなの居場所」として活用していく。

(2)選定事業者 株式会社ヤモリ

連携する自治体 足立区

事業の概要

足立区において、多角的なネットワークを駆使して改修可能な空き家を掘り起こし、地方から上京してきた女子学生向けのシェアハウスへ改修する取組。敷金・礼金などの初期費用をなくし、家賃負担を抑えるとともに、上京を目指す学生への支援や地方出身の学生の交流活動を実施。さらに、入居学生が地域住民を交えた交流イベントを開催することなどにより、地域の活性化や多世代間交流等を促進していく。

(3)選定事業者 一般社団法人生涯現役ハウス

連携する自治体 江戸川区

事業の概要

江戸川区において、選定事業者自身が持つ居住支援法人としてのノウハウと実績を活用して、ひとり親世帯をはじめとする子育て世帯等に配慮したシェアハウスへ改修する取組。居住エリア(シェアハウス)と別に地域交流エリア(コミュニティスペース)を設け、子育てを軸にした地域交流スペースとして活用し、地域コミュニティ活性化にも寄与していく。

2 選定方法

提出された事業提案書等及び応募者によるプレゼンテーションについて、有識者等で構成された事業者選定委員会による評価を踏まえて、東京都が選定事業を決定しました。

3 選定基準

  • 1)趣旨・目的への適合性
  • 2)地域貢献度
  • 3)実現可能性・熟度
  • 4)効率性(組織体制・運営方法・計画)
  • 5)持続可能性
  • 6)発展性・波及性

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略17 まちづくり・住まい「生活の基盤となる住まいの確保」

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▲2050東京戦略

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記事ID:000-001-20251224-044863