報道発表資料
産業労働局, 公益財団法人東京都環境公社

カーボンクレジットによる製品・サービスなどの付加価値向上をサポート 「カーボンクレジット活用促進事業」の申請期間を3月末まで延長します!

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東京都は、中小企業等によるカーボンクレジット【注1】の活用を後押しし、社会全体の脱炭素化につなげるため、国内外のカーボンクレジットを容易に取引できる独自のシステム「東京都カーボンクレジットマーケット」を令和7年3月に開設するとともに、このマーケットで購入したクレジットを活用し、自社製品やイベント等のブランディング及びプロモーション等を実施する際の経費を助成する「カーボンクレジット活用促進事業」を実施しています。
この度、以下のとおり申請期間を延長しますので、お知らせします。

【注1】カーボンクレジットとは、省エネルギー設備の導入や森林管理の取組などによるCO2の排出削減量や吸収量を、第三者機関による検証等を経て、企業等の間で取引できるよう認証したものです。
企業等が脱炭素化を進めるには、省エネ設備の導入等により自らの温室効果ガスの排出量を削減する取組に加え、カーボンクレジットの活用も効果的です。東京都では、カーボンクレジットの取引活性化に向けた様々な施策を展開しています。

延長後申請期間

令和7年4月23日(水曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで

※予算額に達し次第受付終了

事業概要

対象事業者

都内に事務所又は事業所を有する事業者(民間企業、学校法人、医療法人等)

助成対象

東京都カーボンクレジットマーケットで購入したクレジットによるGHGのオフセットを通じた製品・イベント等のブランディング及びプロモーションの取組

(例)

  • 製品を作る工程で排出したCO2をクレジットで埋め合わせ、環境に優しいブランドとしてPR
  • コンサートで排出するCO2をクレジットで相殺して、カーボンニュートラルなイベントとしてPR

対象経費

ブランディングやプロモーション等の実施に係る以下の経費

対象事業者 助成対象経費 助成率 助成上限額
中小企業
  • 製品等に係るGHG排出量の算定に要する経費
  • ブランディング及びプロモーションの企画立案等に係るコンサルティングに要する経費
  • プロモーション実施に要する経費
3分の2 200万円
中小企業以外
  • プロモーション実施に要する経費
2分の1 100万円

申請手続き

クール・ネット東京ホームページ(外部サイトにリンク)から募集要項等をご覧いただき、申請期限までに申請受付窓口へ必要書類を提出してください。

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制度融資

本事業の助成対象事業者は、東京都中小企業制度融資「社会課題解決融資(HTT・ゼロエミッション支援)」の融資対象となります。

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(参考)東京都カーボンクレジットマーケットについて

国内外のカーボンクレジットを容易に取引できる都独自の取引システム

ロゴ画像
▲システムロゴマーク

システムホームページ

システムホームページ

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利用対象者

国内の法人、任意団体

利用・登録方法

上記ホームページ内の「ログイン・新規登録」から登録手続きを実施

登録・利用料

無料

取り扱いクレジット

J-クレジット、海外のボランタリークレジット

主な特徴

  • カーボンクレジットの認証機関ごとに必要な口座開設が不要
  • ブロックチェーン技術の活用により、トークン化してクレジットを渡すことも可能とするとともに【注2】、取引履歴を暗号化し、不正や改ざんを防止
  • トークンは、二次流通(システムへの再出品)が可能

【注2】一部のクレジットはオフセット証明書を発行して交付します。

システム画面イメージ

画面イメージの画像

カーボンクレジットの取引イメージ

取引フローの画像

(参考)中小企業等における脱炭素経営の支援

東京都では、カーボンクレジットの活用を含む脱炭素経営の支援の一環として、CO2排出量可視化ツールや専門家による個別支援等を無料で提供しておりますので、ぜひご活用ください。

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※事業期間:令和8年3月31日まで

(参考)地球温暖化対策報告書制度への記載

都内の中規模事業所のCO2排出量と省エネ等の地球温暖化対策の状況を東京都に報告する「地球温暖化対策報告書」において、カーボンクレジットの活用状況を「取組方針等」に記載することでPRが可能です。

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本件は、「2050東京戦略」を推進する事業です。
戦略20 ゼロエミッション「GXの実現を支える基盤づくり」

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▲2050東京戦略

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