- 報道発表資料
都内のインフルエンザ、再び注意報基準を超える
都内のインフルエンザ定点医療機関からの1月19日から1月25日（第4週）の患者報告数が13.83人となり、都の注意報基準を再度超えました。
直近では10月20日から10月26日（第43週）において患者報告数が都の注意報基準を超え、11月3日から11月9日（第45週）には警報基準を超えました。その後、一旦は注意報基準を下回ったものの、再度注意報基準を超えました。警報解除後に再度注意報基準を超えたのは、2008-2009年シーズン以来、17年ぶりとなります。
今後、さらなる流行拡大の可能性があるため、インフルエンザの予防、拡大防止のために、引き続き、こまめな手洗い、消毒、咳エチケット等の基本的な感染予防策を一人ひとりが心がけてください。
インフルエンザ対策のポイント
- こまめな手洗い、消毒
- 着用が効果的な場面でのマスク着用
- 休養・栄養・水分補給
- 咳エチケット
- 適度な室内加湿・換気
現時点で、都全体の定点当たり報告数は13.83です。また、定点あたり報告数が注意報レベル開始基準値である10人を超えた保健所は31か所中23か所です。そのうち、警報レベルにある保健所は3か所です。
都内におけるインフルエンザ様疾患の集団感染事例の発生状況
- 2025年9月1日以降、都内の学校や社会福祉施設等で発生したインフルエンザ様疾患の集団感染事例は、1月25日までに6,060件報告されています。
参考
インフルエンザ注意報・警報レベルについて
- 都内419か所の小児科定点医療機関および内科定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数を保健所単位で集計し、管内の定点当たり患者報告数が10人／定点（週）を超えると注意報開始、30人／定点（週）を超えると警報開始となります。
- 都においては、「定点医療機関からの患者報告数が、都全体で注意報・警報開始基準値を超えた場合」、または「注意報・警報レベルにある保健所の管内人口の合計が東京都全体人口の30％を超えた場合」に広域的に流行が発生・継続しているとして注意報・警報を発します。
- 警報解除基準は、10人／定点（週）です。「警報レベル」は、警報開始基準を超えてから警報解除基準を下回るまでの間の状態を指しています。
都内におけるインフルエンザ患者報告数（インフルエンザ定点報告）過去6シーズン
上記データは、都内のインフルエンザ定点医療機関から報告された患者数を報告機関数で割ったものです。
1 インフルエンザ様疾患の集団感染事例の報告数
都内学校等におけるインフルエンザ様疾患による臨時休業（学級閉鎖等）報告状況
| 保育所 | 幼稚園 | 小学校 | 中学校 | 高等学校 | その他 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025-2026年シーズン累計 2025年9月1日～2026年1月25日 |
0 | 212 | 2,491 | 900 | 225 | 9 | 3,837 |
| 2024-2025年シーズン累計（同時期） 2024年9月2日～2025年1月26日 |
0 | 21 | 872 | 318 | 75 | 1 | 1,287 |
2 インフルエンザウイルス検出状況（感染症発生動向調査事業）
（単位：件）
| A型 | B型 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| AH1pdm09【注】 | AH1（Aソ連型） | AH3（A香港型） | Victoria系統 | Yamagata系統 | |
| 2025-2026年シーズン累計 2026年1週まで |
10（2.4％） | 0（0.0％） | 382（92.5％） | 21（5.1％） | 0（0.0％） |
| 2024-2025年シーズン累計 | 250（63.9％） | 0（0.0％） | 83（21.2％） | 58（14.8％） | 0（0.0％） |
【注】AH1pdm09：2009年に新型インフルエンザと呼ばれて流行したウイルス。
2011年4月1日から季節性インフルエンザとして位置づけられている。
3 インフルエンザ患者の年齢層別内訳
定点患者報告 年齢階層別内訳（直近6シーズン）
4 インフルエンザ流行分布マップ
定点当たり患者報告数が10.0人／週を超えた保健所は、都内31か所中23か所で、報告数が高い順に、町田市（25.38人）、八王子市（24.56人）、中野区（23.20人）、荒川区（19.57人）、池袋（19.13人）、江東区（19.07人）、北区（18.09人）、江戸川（16.68人）、みなと（15.22人）、杉並（14.88人）、多摩府中（14.39人）、世田谷（14.04人）、渋谷区（13.43人）、練馬区（13.43人）、文京（13.29人）、多摩小平（12.57人）、大田区（12.24人）、墨田区（12.13人）、新宿区（10.92人）、葛飾区（10.85人）、南多摩（10.79人）、板橋区（10.69人）、品川区（10.50人）となっています。
インフルエンザに関する東京都の主な対策・情報提供
東京都健康安全研究センターによるインフルエンザに関する情報発信
「東京都感染症情報センター」のホームページにおいて、インフルエンザの発生状況や発生時の対策についての情報提供を行っています。
注意報・警報基準到達時における都民への注意喚起
都内における流行状況が注意報・警報基準に達した場合には報道発表を行っています。
注意報基準
定点医療機関からの報告において、定点当たり患者報告数が10人／週を超えた場合
警報基準
定点医療機関からの報告において、定点当たり患者報告数が30人／週を超えた場合
いずれの場合も、基準を超えた保健所の管内人口の合計が、東京都の人口全体の30％を超えた場合には、広域的に流行が発生・継続しているとして注意報・警報を発します。
東京都のホームページにおける情報提供
インフルエンザの予防や啓発ツールに関する情報提供を行っています。
保健所における地域住民・施設等への助言・指導等の実施
地域において施設等の実態を踏まえた助言や指導等を行っています。