「宿泊税の見直し（素案）」に対する意見募集結果及び令和8年度における宿泊税の使途の公表について

東京都では、観光施策の財源を安定的に確保するため、平成14年に宿泊税を導入し、制度の導入以来、観光施策の推進を財政面から支えてきました。
施行から約20年が経過し、旅行客の増加などに伴う課題の発生や、多様な施設形態の登場、宿泊料金の変化など、税を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、都では、宿泊税の使途や課税の在り方について、見直しを図ることとしています。
このたび、令和7年11月27日より実施しました「宿泊税の見直し（素案）」に対する意見募集の結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。
今回頂いた貴重なご意見も参考に、令和8年第一回定例会に改正条例を提案してまいります。
また、令和8年度当初予算において宿泊税を充当する事業について、あわせてお知らせいたします。

1　意見募集の期間

令和7年11月27日（木曜日）から同年12月26日（金曜日）まで

2　意見募集の結果

（1）意見提出者の総数

110者

（2）提出された意見の概況

• 回答の過半を占める都内在住の個人からのご意見では、負担引上げ・定率課税への賛成が反対等を上回っており、使途の明確化やごみ対策等への活用など、観光客に対する都民の意識は素案と同じ方向性でした。一方、都外在住の個人からは、税負担増への反対や国内居住者非課税など、税負担軽減を求めるご意見を多く頂きました。
• 法人からは、特別徴収交付金の拡充をはじめとする事業者支援を求めるご意見を多く頂いたほか、課税免除基準の更なる引上げ、定率課税への賛成、定額課税の維持などのご意見も頂きました。提出件数は全体の2割程度となりました。

個人（都内／都外）及び法人ごとのご意見の概要

（3）ご意見の概要と都の考え方、お寄せ頂いたご意見の詳細

別紙「「宿泊税の見直し（素案）」についての意見募集結果」のとおり

3　「宿泊税の見直し（素案）」の概要版及び全体版

令和7年11月26日に公表した「宿泊税の見直し（素案）」については、主税局ホームページ「宿泊税の見直し」からご覧ください。

4　今後のスケジュール（予定）

2026年（令和8年）2月

宿泊税条例の改正案公表（令和8年第一回定例会）

2026年（令和8年）前半

総務大臣協議

2027年度（令和9年度）

改正条例の施行（具体的な施行日は総務大臣同意後に決定）

5　令和8年度当初予算において宿泊税を充当する事業

宿泊税の使途の明確化を図るため、新たに令和8年度当初予算において宿泊税を充当する事業について、主税局ホームページに掲載いたしましたので、主税局ホームページ「宿泊税の使途」よりご覧ください。