令和8年度職員定数等の概要

1　職員定数の状況

令和8年度の東京都職員の定数（令和8年4月1日）

• 東京都職員定数条例　33,692人（前年度比　166人増）
  （知事部局等及び公営企業）
• 全任命権者総計　168,601人（前年度比　797人増）

知事部局等の主な増減員要素

増員

「成長」と「成熟」が両立した「世界で一番の都市・東京」の実現に向け、「2050東京戦略」を推進するために必要な人員を措置

• ダイバーシティ（子供、教育、共生社会、働き方　等）
• スマートシティ（デジタル、スポーツ、文化・エンタメ、緑と水　等）
• セーフシティ（都市の強靭化、防災、ゼロエミッション　等）
• 構造改革、多摩・島しょ振興

減員

• 事業進捗や業務の見直し・効率化等を踏まえた執行体制の精査
• 東京2025世界陸上・東京2025デフリンピック終了に伴う執行体制の見直し

各任命権者別の定数

（単位：人）

※知事部局等には、議会局・行政委員会を含みます。
※知事部局等の主要増減項目は別紙（PDF：159KB）のとおりです。

2　今後の主な組織改正

1　スポーツ推進本部関係（令和8年4月改正）

• 世界陸上とデフリンピックで得られた知見や醸成されたスポーツ気運を生かし、スポーツ施策の一体的な推進に向け、企画立案機能や連携体制を強化するため、「スポーツ企画部」を設置します。
• また、子供や働き世代等のライフステージに応じたスポーツ施策の推進や、ねんりんピックの開催準備等へ対応するため、「プロジェクト推進課」や「ねんりんピック推進課」等を設置します。

2　教育庁関係（令和8年4月改正）

• DXをはじめとした新たな教育のスタイルの確立や、数多くの生徒から選ばれる優れた魅力のある都立高校の実現に向け、企画立案機能や連携体制を強化するため、「企画部」を設置します。

3　福祉局関係（令和8年8月改正）

• 人口規模等を考慮した児童相談所の管轄区域の見直し状況を踏まえ、「大田児童相談所」を設置します。なお、大田児童相談所の設置に伴い、品川児童相談所は廃止します。