令和8年度都区財政調整及び令和7年度都区財政調整再調整について（要旨）

令和8年度都区財政調整及び令和7年度都区財政調整再調整について、下記のとおりお知らせします。

記

1　令和8年度都区財政調整

（1）算定概要

対前年度増減率

（2）特徴

交付金の総額

交付金の総額は、1兆3,604億円で、前年度と比べて、621億円、4.8％の増となり、5年連続の増額となった。

• 普通交付金は、交付金総額の94％相当で1兆2,788億円、前年度と比べて、584億円の増額となった。特別交付金は、交付金総額の6％相当で816億円、前年度と比べて、37億円の増額となった。

基準財政収入額

基準財政収入額は、1兆6,542億円で、前年度と比べて、1,446億円、9.6％の増となり、5年連続の増額となった。

• 特別区民税は、雇用・所得環境の改善を反映し、前年度と比べて、904億円の増額となった。
• 地方消費税交付金は、個人消費の堅調な推移による増等を見込み、前年度と比べて、326億円の増額となった。
• 自動車関係諸税の見直しに伴い、環境性能割交付金の算定を廃止するとともに、現行の軽自動車税種別割を軽自動車税として38億円算定した。

基準財政需要額

基準財政需要額は、2兆9,330億円で、前年度と比べて、2,029億円、7.4％の増となり、5年連続の増額となった。

• 特別区の実態等を踏まえ、7項目の新規算定、29項目の算定改善等のほか、その他として1項目の算定を行う。
• 新規算定の主なものは以下のとおり
  • 高校生等医療費助成事業費について新規に算定する。
  • 予防接種費（帯状疱疹）について新規に算定する。
• 算定改善等の主なものは以下のとおり
  • 子ども医療費助成事業費について算定を充実する。
  • 小・中学校の運営費（電気料・ガス料・水道料）について算定を充実する。
  • 保育料第一子無償化に係る経費について算定を改善する。
  • 令和7年度都区財政調整で行った投資的経費における標準施設規模等の見直しを経常的経費へ反映させるため、施設の維持管理経費などを見直し、算定を改善する。

2　令和7年度都区財政調整再調整

令和7年度における都区財政調整については、当初算定残額が64億円、税収増による普通交付金の増が413億円で、合計477億円となったため、473億円を普通交付金で追加交付、4億円を特別交付金に加算する再調整を行う。

概要

3　今後の予定

上記1及び2について、都区協議会（令和8年2月3日（火曜日）16時30分から開催予定）において都区双方で協議し、条例案等を確定する。

• ※別紙　「令和8年度　都区財政調整方針（案）」（PDF：213KB）
• ※別紙　「令和8年度　都区財政調整（フレーム対比）（案）」（PDF：199KB）
• ※別紙　「令和8年度都区財政調整　新規算定項目・改善項目等」（PDF：207KB）