報道発表資料
デジタルサービス局

令和8年3月2日(月曜日)から東京都契約請求システムの利用対象案件を拡大します

東京都は、東京都と契約を締結した事業者の利便性向上と業務負担の軽減を図るため、契約・請求手続のデジタル化を進めています。
令和6年度からデジタルサービス局・財務局が発注する物品購入・委託契約の一部を対象に東京都契約請求システムを運用しています。
このたび、利用対象を拡大し、知事部局等(東京消防庁・警視庁・公営企業局を除く。)の本庁部署が発注する物品購入・委託契約での手続がオンラインで完結できるようになるため、お知らせします。

東京都契約請求システムとは

これまで紙の書類の作成や押印、対面による提出が必要だった完了届や納品書、請求書などの提出等がオンラインで処理できます。

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 場所や時間を選ばず、「書類の作成から提出」がオンラインにて可能なため、来庁不要で業務時間を短縮できます。
また、各種書類に共通して記載する情報は自動入力されているため、入力ミスや手間の削減にも繋がります。

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東京都契約請求システムの対象となる案件

今回の対象拡大により、令和8年3月2日(月曜日)以降に公表等を行う以下の案件のうち、履行期間が年度をまたがないものが対象となります。

  • 知事部局等の本庁各局契約事務主管課が発注する物品購入・委託契約案件
    ただし、財務局経理部契約第二課が発注する案件は、本庁部署が事業執行課となる案件です。

※「知事部局等」は、東京消防庁・警視庁・公営企業局を除きます。

東京都契約請求システムの利用方法

東京都契約請求システムで契約・請求に係る手続を行うには、デジタル庁が発行するGビズIDを取得の上、事前に東京都契約請求システムの利用登録を行う必要があります。
東京都契約請求システムの利用方法や利用登録手順の詳細については、東京都契約請求システムホームページからご確認いただけます。
メリットが多い東京都契約請求システムの活用を是非ご検討ください。

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問い合わせ窓口

東京都契約請求システムに関するお問い合わせは以下のヘルプデスクで承ります。

東京都契約請求システム専用ヘルプデスク

電話

電話 0570-075370

受付時間

平日8時30分~18時30分

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略11 デジタル「都政のQOSを更に高める構造改革の推進」

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▲2050 東京戦略

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