令和8年度 東京都政策連携団体所要人員計画の概要

1　政策連携団体所要人員の概況

令和8年度の東京都政策連携団体の所要人員は、全33団体合計13,009人で、前年度に比べ553人の増となります。
スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、見直しや終了した事業の人員を削減する一方、「2050東京戦略」の取組をはじめとした都政の重要課題への対応を着実に進めるとともに、技術系人材の確保に向けた取組についても、必要な人員を措置しています。

2　令和8年度の東京都政策連携団体の所要人員

（1）令和7年度所要人員との比較

（2）主な措置事項

ダイバーシティ

（公財）東京都教育支援機構　70人

• 専門人材を活用した様々な困難を抱える児童・生徒への支援
• 都立高校の魅力向上に向けた学校施設の充実　など

（社福）東京都社会福祉事業団　38人

• 障害児入所施設における夜間帯の支援体制強化
• 児童養護施設のグループホーム増設による体制確保　など

（公財）東京しごと財団　31人

• 女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクトの実施
• 暑さに配慮した職場環境づくり支援事業等の実施　など

（公財）東京都つながり創生財団　10人

• 外国人も日本人も安心して暮らせる社会の実現に向けた体制構築　など

スマート シティ

（一財）GovTech東京　85人

• 東京アプリの取組拡大に向けた体制強化
• サイバーセキュリティ体制の強化　など

東京水道（株）　65人

• 営業所業務の受託拡大
• 浄水場の包括業務受託に伴う体制整備　など

（公財）東京都歴史文化財団　38人

• リニューアルオープンに伴う江戸東京博物館の体制強化
• 世界都市文化フォーラム東京サミットの開催に伴う体制強化　など

（公財）東京都中小企業振興公社　35人

• 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業の実施　など

（公財）東京都都市づくり公社　25人

• まちづくり人材の確保に向けた支援制度の構築　など

（公財）東京動物園協会16人

• 東京都立大島公園動物園指定管理者制度導入による管理運営体制の整備　など

東京都下水道サービス（株）　12人

• 下水道管路施設維持管理業務の体制強化　など

多摩都市モノレール（株）　9人

• JR箱根ケ崎駅方面への延伸事業の推進　など

（公財）東京都スポーツ文化事業団　-35人

• スポーツコミッションTОKYОの設立（第39回全国健康福祉祭（ねんりんピック）の準備運営に向けた体制整備を含む）
• 東京2025デフリンピック大会終了に伴う減　など

セーフ シティ

（公財）東京都環境公社　28人

• リチウムイオン電池火災緊急対策事業の実施
• 家庭用エアコンフロン排出抑制対策の実施　など

（公財）東京都道路整備保全公社　22人

• 多摩地域の無電柱化の推進　など

（3）団体別所要人員計画

別紙（PDF：70KB）のとおり