ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）令和7年度助成対象事業が決定しました

東京都は、気候危機の深刻化や社会情勢等の大きな変化の中、「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」を策定し、2035年までに温室効果ガス排出量を削減する新目標を設定しています。その目標を達成するため、東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業」を実施しています。本事業における製品開発助成は、ゼロエミッションに資する製品開発等に取り組む都内中小企業を対象に、その開発等に要する経費の一部を助成するものです。
このたび、令和7年度の助成対象事業12件が決定しましたので、お知らせいたします。

1．令和7年度　助成対象事業

12社（別紙（PDF：230KB）のとおり）※全案件単独申請

2．助成事業概要

助成対象者

単独申請

都内で実質的に事業を行っている中小企業者

共同申請

都内の中小企業グループ又は中小企業団体等

助成限度額

単独申請

1,500万円

共同申請

3,000万円

助成率

助成対象と認められる経費の3分の2以内

助成対象期間

交付決定日から最長1年6か月

申請要件

東京都が策定した「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」に掲げられている以下のいずれかに該当する製品・技術であること

• （政策1）再生可能エネルギーの基幹エネルギー化
• （政策2）ゼロエミッションビルの拡大
• （政策3）ゼロエミッションモビリティの推進
• （政策4）水素エネルギーの普及拡大
• （政策5）サーキュラーエコノミーへの移行（持続可能な資源利用・プラスチック対策・食品ロス対策の推進）
• （政策6）フロン対策
• （政策7）気候変動適応策の推進

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略13　産業「中小企業を支え、成長を支援」