報道発表資料
産業労働局, 東京都中小企業団体中央会

第1回募集 明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金 申請の受付を開始します

大手メーカーへの部品供給などを通じて、これまで日本の経済を支えてきた中小企業は、今までにない厳しい取引環境に置かれています。このような状況を克服し、受注の確保や新たな顧客を獲得するためには、技術力や提案力の向上が不可欠です。
東京都と東京都中小企業団体中央会は、主として発注元の仕様に基づいて製品・サービスを提供する受注型の中小企業を対象に、受注機会や事業範囲の拡大に繋がる取組を応援します。

1.事業概要

助成内容

自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等に要する経費の一部を助成

対象となる取組例

  • 薄型化・小型化に向け、加工技術の精度向上を図る取組
  • 生産ラインの見直しを図り、短納期化や低コスト化を実現するための取組
  • 受発注を可視化するシステムを構築し、顧客対応力を向上させる取組
  • 外部の技術指導によるサービス提供能力の向上に向けた取組

助成対象事業者

中小企業者(会社・個人事業主)

東京都内に本店があり、令和8年4月1日現在で、引き続き2年以上事業を営んでいること

中小企業団体(組合等)

東京都内に主たる事務所があり、令和8年4月1日現在で、引き続き2年以上事業を営んでいること

中小企業グループ

上記中小企業者等により構成されていること

助成対象期間

令和8年7月1日(水曜日)~令和9年9月30日(木曜日)(1年3か月以内)

助成上限額・助成率

小規模企業区分

助成上限1,000万円(助成対象経費の3分の2以内)

一般区分

助成上限2,000万円(助成対象経費の3分の2以内)

助成対象経費

原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注加工費、産業財産権出願・導入費、技術指導受入れ費、展示会出展・広告費 等

実施場所

自社又は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在する自社工場

※本事業は、発注元に製品・サービスを提供する受注型の中小企業による技術開発等を対象としており、最終消費者に直接提供される製品・サービスに関する取組は対象になりません。

2.事業説明会

令和8年3月10日(火曜日)14時00分から16時00分まで

定員

100名

会場

(一財)日本教育会館 中会議室
千代田区一ツ橋2-6-2

  • 都営新宿線・東京メトロ半蔵門線 神保町駅 徒歩3分
  • 都営三田線 神保町駅 徒歩5分
  • 東京メトロ東西線 竹橋駅 徒歩5分 九段下駅 徒歩7分
  • JR総武線 水道橋駅 徒歩15分

令和8年3月18日(水曜日)14時00分から16時00分まで

定員

50名

会場

(公財)東京都中小企業振興公社多摩支社 2階大会議室
昭島市東町3-6-1産業サポートスクエア・TAMA

  • JR青梅線 西立川駅 徒歩7分
  • 事業説明会に参加を希望される方は、申込用フォーム(外部サイトへリンク)または下記のQRコードにアクセスし、申込用フォームに入力のうえ、お申し込みください。
    (お申し込み後、受付完了メールを送付いたします。)

    QRコード画像1

  • ファクスでお申込みを希望される方は、東京都中小企業団体中央会ホームページ(外部サイトへリンク)から「第1回募集 事業説明会参加申込書(ファクス送信票)」をダウンロードして、必要事項をご記入のうえ申し込みください。
  • 各会場とも定員に達し次第、受付を締め切らせていただきますので、予めご了承ください。
  • 事業説明会以外でも、中央会支援事務局にて助成事業に関する相談を受け付けています。ご希望の方は電話でお問い合わせください。(土曜日・日曜日・祝祭日を除く9時00分から17時00分まで)

3.申請方法及び提出期間等

1)申請書類の入手方法

東京都中小企業団体中央会ホームページのサイドメニュー「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業」(外部サイトへリンク)より様式をダウンロードし、申請書作成のポイントと記載例を参考に作成してください。

QRコード画像2

2)申請方法

申請書類は、提出期間内に記録が残る簡易書留等の方法により、下記提出先まで郵送してください。なお、持参、普通郵便、宅配便、ファクス、Eメール等による提出は、受付できませんのでご留意ください。

3)申請書類の提出期間

令和8年4月1日(水曜日)~ 4月8日(水曜日)[当日消印有効]

4)申請書類提出先及び問い合わせ先

東京都中小企業団体中央会 支援事務局
〒104-0061 東京都中央区銀座2-10-18 東京都中小企業会館3階
電話 03-6278-7936
ファクス 03-6278-7545

※本事業は、令和8年度歳入歳出予算が令和8年3月31日までに東京都議会で可決された場合に実施します。

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