令和7年度「介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業」の支援対象事業を決定しました

高齢社会が進展する中で介護需要は増大しており、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など環境の改善に資する次世代介護機器等の開発が求められています。
こうした背景をふまえ、介護従事者のニーズに応えるとともに中小企業の成長を促進するため、東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、令和6年度から都内の中小企業者等が介護現場のニーズに対応した次世代介護機器等の開発・改良及び普及を行うために必要な経費の一部を助成する「介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業」を実施しています。
この度、支援対象事業5件を決定しましたので、お知らせします。

支援対象事業一覧

（参考）令和7年度事業概要

対象者

• 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（法人及び個人事業者）等
• 都内での創業を具体的に計画している個人

助成限度額・助成率

助成限度額

2,000万円

助成率

助成対象と認められる経費の3分の2以内

助成対象

次世代介護機器等^【注】の開発・改良及び普及事業

【注】介護従事者の負担軽減効果のある介護機器・製品
【注】多言語同時翻訳装置、介護業務支援システム、介護肌着、介護食器等を含む

対象期間

令和8年2月1日から令和9年10月31日まで（1年9か月以内）

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略13　産業「中小企業を支え、成長を支援」