報道発表資料
環境局, 公益財団法人東京都環境公社

家庭の蓄電池等の自動制御で再エネ活用を促進 上乗せ補助やポイント付与など支援策を強化 「アグリゲーションビジネス実装事業」

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東京都は、2050年「ゼロエミッション東京」の実現に向け、家庭の蓄電池等を自動制御して再生可能エネルギーを安定的に活用するアグリゲーションビジネスの取組を支援しています。
令和8年度は、既に蓄電池等を設置している家庭へのポイント付与を新たに実施し、参加拡大を図ることで、アグリゲーションビジネスの社会実装を一層推進します。

「アグリゲーションビジネス」とは?

AIやIoT技術を活用し、家庭の蓄電池等を遠隔で自動制御することで、電力の需要と供給を最適化する仕組みです。再エネ導入拡大に伴う電力変動を吸収するため、遠隔制御型デマンドレスポンス(DR)により多数の蓄電池等を一体的に制御し、電力システムの安定化に寄与します。

アグリゲーションビジネスの画像

※令和8年度予算案の事業は、令和8年第一回都議会定例会で予算案が可決・成立した場合に確定することになりますので、ご留意ください。

1 令和8年度事業の内容(案)

都は、アグリゲーションビジネスの社会実装に向け、遠隔制御型デマンドレスポンス(DR)の実証に取り組む事業者(アグリゲーター)を登録・公表し、登録事業者に対してシステム構築費等の補助を行います。
また、DR実証に参加する家庭には、蓄電池等を新たに導入する際の上乗せ補助と、既に設備を設置している家庭へのポイント付与などの支援をそれぞれ実施します。

(1)アグリゲーターの登録・公表【拡充】

登録対象事業者

DR実証を行うことができる特定卸供給事業者及び国等でDRの実績を有する者

登録申請期間

令和9年度まで延長【拡充】

※申請受付は令和8年4月下旬頃から(予定)

(2)システム構築費等の補助【拡充】

補助対象事業者

(1)により登録された事業者

補助対象・補助額

  • 遠隔制御型DR実施のためのシステム構築等に要する経費
  • ポイント付与実施のためのシステム構築及びソフトウェアの利用等に要する経費【拡充】
補助率

3分の2(上限5,000万円)

補助申請期間

令和9年度まで延長【拡充】

※申請受付は令和8年4月下旬頃から(予定)

(3)DR実証に参加する家庭への補助

1)新たにDR実証対象機器を導入する家庭

以下の設備導入補助事業【注】において、登録アグリゲーターが行うDR実証に参加する場合は、補助金の上乗せに加え、DR実証に必要なIoT機器の導入費用の一部を補助します。

DR実証対象機器 導入補助事業の名称 補助金上乗せ額 IoT機器の補助額
蓄電池システム 家庭における蓄電池導入促進事業 +10万円 上限5万円【拡充】
家庭用燃料電池(エネファーム) デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業 +8万円
エコキュート等 熱と電気の有効利用促進事業 +8万円

【注】各設備導入補助事業のホームページ

2)既にDR実証対象機器を設置している家庭【拡充】

登録アグリゲーターが行うDR実証に参加する場合は、アグリゲーターを通じて4,000ポイントを付与します。
また、DR実証に必要なIoT機器については、導入費用の一部を上限5万円まで補助します。

2 申請受付窓口

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)
〒163-0817 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル17階
電話 03-5990-5242(9時00分~12時00分、13時00分~17時00分(土曜日・日曜日・祝祭日は除く。))

本事業ホームページ(外部サイトへリンク)

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本件は、「2050東京戦略」を推進する事業です。
戦略20 ゼロエミッション「エネルギー効率の最大化」

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▲2050東京戦略

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記事ID:000-001-20260218-047383