- 報道発表資料
東京都中小企業の景況 令和8年2月調査
都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。
1月の景況
業況：わずかに上向く
見通し：2か月ぶりに改善
- 1月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は、当月-25（前月-28）とわずかに上向いた。今後3か月間（2～4月）の業況見通しDI（当月（1月）に比べて「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は、当月-17（前月-20）と2か月ぶりに改善した。
- 業種別の業況DIをみると、小売業（-35→-29）は6ポイント増加し改善、サービス業（-21→-17）は4ポイント増加しやや改善、製造業（-31→-29）は2ポイント増加しわずかに改善した。卸売業（-27→-26）はほぼ横ばいで推移した。
- 前年同月比売上高DI（-22→-23）はほぼ横ばいで推移した。業種別にみると、卸売業（-16→-26）は10ポイント減少し大幅に悪化した。サービス業（-15→-16）と製造業（-25→-24）はともにほぼ横ばいで推移した。小売業（-32→-28）は4ポイント増加しやや改善した。
- 業種別の業況見通しDIをみると、製造業（-26→-23）と小売業（-24→-21）はともに3ポイント増加、卸売業（-16→-14）とサービス業（-12→-10）はともに2ポイント増加しそれぞれわずかに改善した。
業況DI・業況見通しDI（全体）
（季節調整済DI）
付帯調査
今後の景気動向に関する調査
2025年度の景気状況
2025年度（2025年4月～2026年3月）の景気状況は、「変わらない」が42.6％と最も高く、「やや下向き」が27.9％、「やや上向き」が14.5％の順。
2026年度の景気見通し
2026年度（2026年4月～2027年3月）の景気見通しは、「変わらない」が44.0％と最も高く、「やや下向き」が25.7％、「やや上向き」が18.3％の順。
業績に影響を与える要因
2026年度の業績に影響を与える可能性のある要因（複数回答）は、「個人消費」が49.8％と最も高く、「原材料等価格」が48.5％、「為替変動」が37.4％の順。
2026年度に取り組む予定
業績への影響に備えて2026年度に予定している取組（複数回答）は、「営業力強化」が43.6％と最も高く、「人材の確保・育成」が32.6％、「商品・サービスの開発」が27.4％の順。
事業活動におけるコストの変動
コストの変化（前年同月比）
前年同月と比較した2026年（令和8年）1月の生産や販売、サービス提供に要するコストの変化を全体でみると、「増加」が47.5％（前回調査 48.3％）と最も高く、「変化なし」が45.1％（同42.6％）、「減少」が4.4％（同5.5％）。
コスト増加の最大の要因
生産や販売、サービス提供に要するコスト増加の最大の要因を全体でみると、「原材料価格」が45.7％（前回調査 41.1％）と最も高く、「人件費」が36.5％（同39.4％）、「エネルギー価格」が7.4％（同6.7％）、「為替の変動」が6.8％（同8.6％）
調査の概要
1 調査目的
毎月の景気動向（業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測）の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。
2 調査方法
郵送による配布、郵送による回収及びインターネット回答（毎月）
3 調査機関
産業労働局商工部調整課
4 回収期間
令和8年2月1日～令和8年2月10日
5 調査規模
対象企業 3,875企業
内訳
- 製造業 1,125企業
- 卸売業 875企業
- 小売業 875企業
- サービス業 1,000企業
6 回答状況
回答企業数（回答率） 1,297企業（33.5％）
業種別
- 製造業 322企業（28.6％）
- 卸売業 358企業（40.9％）
- 小売業 304企業（34.7％）
- サービス業 313企業（31.3％）
規模別
- 小規模 661企業（35.2％）
- 中小規模 234企業（33.7％）
- 中規模 238企業（35.0％）
- 大規模 163企業（37.2％）
- 規模不明 1企業（0.5％）