- 報道発表資料
環境局
令和8年度リチウムイオン電池等広域的資源化事業協働事業者を公募します
近年、リチウムイオン電池を使用した製品が増加しており、廃棄物処理の過程における発熱・発火を原因とする、収集運搬車両や廃棄物処理施設の火災事故が急増しています。
現在、家庭から排出されるリチウムイオン電池類の回収は、資源有効利用促進法（資源の有効な利用の促進に関する法律）に基づきメーカー等が回収するルートや区市町村による回収ルートがありますが、自治体による回収・処理には、処理事業者が少ないことや処理にかかるコストの負担が大きい等の課題があります。
そこで、東京都が都内自治体及び一部事務組合を広域的に調整し、回収量を確保した上で資源として資源化事業者に売却する事業を令和6年度から実施しています。
令和8年度も、都内自治体の回収・処理を支援するとともに、リサイクルを促進するため、本事業に共に取り組む事業者を公募しますのでお知らせします。
記
1 事業の概要
本事業の協働事業者は、都内の区部及び多摩地域における自治体及び一部事務組合のうち、参加を希望する団体からリチウムイオン電池等の対象物を回収し、買取・資源化等を行っていただきます。
2 公募要項
3 公募期間
令和8年2月24日（火曜日）から同年3月11日（水曜日）まで（必着）
本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20 ゼロエミッション「サーキュラーエコノミーへの移行」
記事ID：000-001-20260224-047591