宅地建物取引業者に対する行政処分について

このたび、次のとおり宅地建物取引業法に基づく行政処分をしたので、お知らせします。

総括表

注意すべきポイント

抵当権が設定されている物件を借りる際は、立退きの可能性があることに注意しましょう！

皆さんが不動産を借りる際、賃貸物件に抵当権が設定されていることがあります。
抵当とは、物件オーナーが金融機関等から金銭を借りる際に設定される担保のことです。賃貸物件の購入や建設をするために、あるいは他の事業を目的に借りた資金の担保として、物件オーナーの財産である不動産に抵当権が設定されます。
万が一、物件オーナーの返済が滞った場合に、金融機関等は、担保としてその不動産を競売にかけて、物件オーナーに貸した金銭を回収することができます。
賃貸物件が競売にかけられ、物件オーナーが変わると、現在その賃貸物件を借りている人は、6ヶ月の明渡猶予の保証はあるものの、それ以降は立ち退かされる可能性があります。
きちんと抵当権が設定されていることのリスクについて理解したうえで、借りようとしている物件に抵当権が設定されているか分からない場合は、契約を締結する前に宅建業者に確認するようにしましょう。