キャップ＆トレード制度　第三計画期間の削減実績報告（2024年度速報値） 5年間で約2,643万トンの排出削減（基準年度比）

第三計画期間も継続して削減対策に取り組み大幅削減を実現

このたび、キャップ＆トレード制度の対象事業所の第三計画期間（2020年度～2024年度）の最終年度（令和6年度（2024年度））における削減実績を取りまとめましたので、お知らせします。
令和6年度（2024年度）の対象事業所の排出量は合計1,142万トンで、夏の猛暑や中間期（春・秋）の気温上昇等の影響がある中、省エネ対策の進展及び排出係数の低い電気・熱の利用により、基準排出量^【注1】から31％削減を達成しました。第三計画期間の5年間での削減量は約2,643万トンとなり、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較し大幅に削減された水準が維持されています。
都は、第四計画期間（2025年度～2029年度）においても、全ての事業所が義務履行できるよう、引き続き、対象事業所におけるCO2削減を促進してまいります。

【注1】基準排出量は、事業所が選択した2002年度から2007年度までのいずれか連続する3か年度排出量の平均値
（電気等の排出係数は第三期計画期間の値で算定）

対象事業所の総CO2排出量^【注2】の推移

【注2】令和8年（2026年）2月10日時点の集計値（電気等の排出係数は第三計画期間の値で算定）

CO2排出量の増減要因（2023年度との比較）の例

減要因

高効率機器・LED照明等への更新、再生可能エネルギーの利用

増要因

インバウンド需要の増加による宿泊施設等の利用者数の増加、夏の猛暑や中間期（春・秋）の気温上昇に伴う空調の需要増

東京都キャップ＆トレード制度とは

都は、平成22年度（2010年度）から環境確保条例に基づき、大規模事業所に対する「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）」を開始しました。

削減義務率

第一計画期間（2010年度～2014年度）8％又は6％、第二計画期間（2015年度～2019年度）17％又は15％、第三計画期間（2020年度～2024年度）27％又は25％

対象事業所

約1,200事業所（年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500キロリットル以上の事業所）

※別紙　参考資料（PDF：372KB）

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20　ゼロエミッション「エネルギー効率の最大化」