- 報道発表資料
福祉局
「共生社会の理念に賛同する企業・団体」の公表について(第2回)
都では、障害のある人もない人も、お互いを尊重し、支え合いながら、地域の中で共に生活する社会(共生社会)を実現するため、障害者施策を推進しています。
令和7年度から、共生社会を実現するため、共生社会の理念に賛同し、取組を行う企業・団体を「共生社会の理念に賛同する企業・団体」として登録・公表する事業を開始しました。第1回目の募集では、計22企業・団体が登録・公表されました。
この度、障害及び障害者理解への取組等を積極的に行う企業・団体について今年度2回目の募集を行い、「共生社会の理念に賛同する企業・団体」として新たに82企業・団体を登録しましたので、お知らせします。
1 「共生社会の理念に賛同する企業・団体」の公表
(1)登録企業・団体
別紙一覧(PDF:204KB)のとおり
(2)登録企業・団体の取組について
取組例は以下のとおりです。
- ユニバーサルツーリズム研修の実施
- 情報保障・コミュニケーション支援ツールの活用
- アートイベント等の開催
- ヘルプマークの普及啓発
- ユニバーサルルームの展開
- パラスポーツの魅力発信 等
各企業・団体の取組内容の詳細は、福祉局ホームページを御覧ください。
特設ホームページ「ハートシティ東京」でも取組内容を掲載しています。
2 シンボルデザインについて
登録企業・団体には、共生社会の理念に賛意を示すシンボルデザインを配布します。
オフィス、店舗等の優先スペースへの掲示等に御活用いただきます。
※公募の上、都民投票により決定
本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略9 共生社会「障害の有無に関わらず誰もが輝ける社会の実現」
記事ID:000-001-20260311-048458