- 報道発表資料
賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業 令和7年度助成事業の受付期間、令和8年度事業概要（案）等について
東京都は、脱炭素社会の構築に向けて、都内住宅戸数の約5割を占める賃貸住宅の省エネ性能診断・断熱改修及び再エネ設備導入に対し、当該経費を助成する事業を実施しています。
このたび、令和8年度の予算案が公表されたことを踏まえ、令和7年度助成事業の受付期間、令和8年度事業概要（案）等についてお知らせします。
1 令和7年度助成事業の受付期間
令和7年度助成事業の事前申込の受付は、令和8年3月31日（火曜日）17時00分（紙申請の場合は、令和8年3月31日（火曜日）17時00分必着）に停止いたします。なお、令和8年度助成事業の事前申込の受付開始は、令和8年5月末頃を予定しております。
また、下図のとおり、クール・ネット東京が事前申込を受け付けた日の年度における助成内容を適用します。
※ケース③について
原則、助成対象機器の契約締結前に事前申込が必要となりますが、受付停止期間（令和8年4月1日から令和8年度事業の事前申込受付開始日まで）に契約締結又は契約・工事完了された事業（過去に事前申込をしていない場合に限る。）については、各助成要件への適合を前提に、令和8年度助成事業の対象とする予定です。
2 令和8年度事業概要（案）
（1）省エネ性能診断・断熱改修（既存住宅）
賃貸住宅において省エネ性能診断を踏まえた性能表示を不動産広告等に掲載することや、断熱性能向上のために行う改修を実施する場合、賃貸住宅の1棟所有者等に対し、当該診断や改修等に係る経費を助成します。
| 助成対象 | 助成率 | 上限 | 要件 |
|---|---|---|---|
| 高断熱窓 | 3分の2 | 30万円／戸 | 国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金又は脱炭素化産業成長促進対策費補助金において、補助対象となる製品として登録されていること 等 |
| 高断熱ドア | 3分の2 | 27万円／戸 |
|
| 壁・床等への断熱材改修 | 3分の2 | 60万円／戸 | 国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金又は子育てグリーン住宅支援事業において、補助対象となる製品として登録されていること 等 |
| 省エネ診断用現況図面作成 | 10分の10 | 10万円／戸 | 省エネ診断等を実施する際に用いる住宅の現況図面の作成であること |
| 省エネ性能の診断・表示 | 10分の10 | 120万円／棟 |
|
（2）再エネ設備導入（新築・既存住宅）
賃貸住宅において太陽光発電と低圧電力一括受電を組み合わせて各住戸へ再エネ電力を供給することを要件に、賃貸住宅の1棟所有者等に対し、太陽光発電設備や低圧電力一括受電附帯設備に係る経費を助成します。
| 助成対象 | 助成単価 | 上限 | 要件 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備（新築） | （3.6キロワット以下） |
|
|
| 18万円／キロワット | 54万円 | ||
| （3.6キロワット超50キロワット未満） | |||
| 15万円／キロワット | - | ||
| 太陽光発電設備（既築） | （3.75キロワット以下） | ||
| 30万円／キロワット | 90万円 | ||
| （3.75キロワット超50キロワット未満） | |||
| 24万円／キロワット | - | ||
| 機能性PV上乗せ | 機能性の区分に応じて | 最大10万円／キロワット | 優れた機能性を有する太陽光発電システムに関する基準に定める機能性の区分に応じる |
| 架台設置上乗せ | 20万円／キロワット | 発電出力50キロワット未満 | 賃貸住宅の陸屋根への施工に限る 等 |
| 防水工事上乗せ | 18万円／キロワット | 既存賃貸住宅の陸屋根への施工に限る 等 | |
| 電力量計 | 7万円／戸 | - | 計量法に基づく検定を受けた電力量計であること 等 |
| データ収集装置 | 10万円／棟 | - | 太陽光発電システムと連携していること 等 |
| 蓄電池システム | 10万円／キロワットアワー | 180万円／棟 | 住宅用途に供する部分のエネルギー利用のために使用されるもの 等 |
（1）及び（2）の助成対象事業は、クール・ネット東京に事業者登録された事業者によって実施されることが要件となります。
なお、令和8年度事業については、令和8年第一回都議会定例会で予算案が可決・成立した場合に確定することとなりますので、ご留意ください。
3 予算規模
約218億円
4 令和8年度助成事業に係る要綱の公開等スケジュール（予定）
（1）実施要綱の公開
令和8年4月中旬頃
（2）交付要綱の公開
令和8年5月中旬頃
（3）令和8年度事業に係る事前申込の受付開始
令和8年5月末頃
（4）令和8年度事業者登録の受付開始
令和8年5月末頃
※省エネ性能診断・断熱改修及び再エネ設備導入に関して、本助成対象事業を請け負うためには、クール・ネット東京に登録する必要があります。
※令和7年度に既に事業者登録している場合、改めて事業者登録いただく必要はございません。
（5）令和8年度事業に係る交付申請兼実績報告の受付開始
令和8年6月末頃
5 助成金ホームページ
クール・ネット東京 創エネ支援チーム 賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業（外部サイトへリンク）
本件は、「2050東京戦略」を推進する事業です。
戦略20 ゼロエミッション「エネルギー効率の最大化」