- 報道発表資料
「中小企業の人手不足問題解決支援ファンド」の設立 人手不足問題の解決に向けた新たな支援を実施
東京都は、中小企業が抱える人手不足問題の解決を後押しするため、「中小企業の人手不足問題解決支援ファンド」を設立いたしました。
公募により運営事業者の選定を行い、令和8年3月6日に20億円を出資する契約を締結し、ファンドとしての活動が開始しましたので、お知らせいたします。
ファンド設立の背景と目的
国内の人手不足は深刻なものとなっており、中小企業にとっても喫緊の課題です。特に、中小企業は様々な課題を抱えており、企業の事情に応じた解決策の提供が必要とされています。
本ファンドは、運営事業者のテクノロジーに対する高い技術的知見を活かし、中小企業の人手不足問題の解決に資する技術・サービスを持つ様々なベンチャー企業を支援し、これらのサービス・製品が世の中に普及していくことで、中小企業の人手不足問題の解決と、持続的な成長を後押ししていきます。
ファンドの概要
名称
Workforce Innovation Fund1号投資事業有限責任組合
運営事業者
NVenture Capital株式会社(外部サイトにリンク)
ファンド規模
40億円以上(うち都出資額20億円)
※ファンド規模は最大100億円を想定
存続期間(予定)
令和18年3月6日まで(最長2年間延長可)
ファンドスキーム
(※)主な民間投資家(都のファンド契約締結時点):NECキャピタルソリューション株式会社
参考資料
中小企業における人手不足の状況
中小企業庁によると、64.8%の中小企業で人手不足が生じており、人手不足は中小企業の喫緊の課題となっています。また、64.9%の中小企業が人手不足対応を目的とした設備投資を実施していないなど、人手不足への対応は十分に進んでいない状況にあります。
中小企業の人材の過不足状況(業務人材)【注】
【注】業務人材…事業運営において、各部門/業務の遂行を担う人材
(n=20,486)
人手不足対応を目的とした設備投資の実施有無
(n=21,526)
注)⼈⼿不⾜対応を⽬的とした設備投資を、直近5年間に実施したか聞いたもの
人手不足問題への対応が中小企業の経営に与える効果
中小企業は、ノウハウや体制等で人手不足対応について様々な課題を抱えています。一方で、対応を実施した中小企業は売上高の向上幅が大きくなっています。
中小企業の課題に沿ったサービス・製品が普及し、人手不足対応が進むことで、中小企業の更なる成長が期待されます。
人手不足対応を目的とした設備投資の検討における課題
(n=19,887)
注)1.上位6つを抜粋
2.複数回答あり
人手不足対応を目的とした設備投資の実施有無別の売上高の変化率(中央値)
実施した(n=6,829)、実施していない(n=12,544)
注)1.直近5年間の実施有無を聞いたもの
2.売上高の変化率は2022年と2017年を比較して算出
3.対象企業全体の中央値は、売上高の変化率0.1%
出典:「2024年版 中小企業白書」(2024年7月/中小企業庁)
(出典元の備考資料:(株)帝国データバンク「中小企業の経営課題とその解決に向けた取組に関する調査」)
本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略13 産業「中小企業を支え、成長を支援」