- 報道発表資料
令和8年度 福島県への「被災地応援ツアー」 取扱旅行事業者決定・利用受付開始のご案内
東京都では、「被災地応援ツアー」を実施しており、都内からの旅行者が福島県を訪れ、宿泊や飲食、地域特産品の購入等の消費活動を行うことを通じて、地域経済の活性化につなげ、復興を後押ししています。
このたび、令和8年度「被災地応援ツアー」について、宿泊・日帰り旅行を取り扱う都内旅行事業者が決定しましたので、ご利用方法等とともにお知らせします。また、福島県への修学旅行・合宿等を支援する「福島県教育旅行復興支援事業」の申請受付開始についてもご案内します。ぜひご利用ください。
被災地応援ツアー(宿泊旅行・日帰り旅行)【都内在住・在勤・在学の方が対象】
福島県を訪れる宿泊旅行・日帰り旅行を支援します。
1.支援の概要
本事業に登録している都内旅行事業者(取扱旅行事業者)が企画する、福島県への宿泊・日帰り旅行商品を、東京観光財団が「被災地応援ツアー」に指定し、この旅行に参加をした旅行者について、旅行代金を割引いたします。
| 割引内容 | 事業規模(年間) | 対象者(旅行参加者) | |
|---|---|---|---|
| 宿泊旅行 | 1人1泊 3,000円(※1回の旅行につき2泊まで) | 延べ20,000泊 | 都内在住、在勤、在学の方 ※申込時に公的証明書類等(運転免許証、マイナンバーカード(表面)など)の提出が必要となります。 |
| 日帰り旅行 | 1人1回 1,500円 | 延べ15,000人 |
2.対象となる旅行
令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日(水曜日)までに出発し、かつ令和9年4月2日(金曜日)までに完了する旅行
※取扱旅行事業者ごとに、本事業の対象となる旅行商品や販売開始日などが異なります。
旅行商品の内容や申込方法については、取扱旅行事業者に直接ご確認ください。
3.ご利用方法
本事業に登録している都内旅行事業者(取扱旅行事業者)の窓口において、「被災地応援ツアー」対象の旅行商品をご購入ください。
※旅行される方が直接、宿泊施設等への予約を行った場合など、取扱旅行事業者を利用しない場合は、「被災地応援ツアー」の割引の対象となりません。
4.本事業の取扱旅行事業者
別紙「令和8年度 被災地応援ツアー取扱旅行事業者一覧」(PDF:245KB)をご確認ください。
最新の取扱旅行事業者は、本事業の公式ホームページ(外部サイトにリンク)をご覧ください。
被災地応援ツアーでは、福島県が推進する「ホープツーリズム」への参加を支援しています。
- 「ホープツーリズム」とは、世界で類を見ない複合災害(地震・津波、原子力災害、風評被害)の教訓等から「持続可能な社会・地域づくりを探究・創造する」福島オンリーワンの新しいスタディーツアーです。
- ホープツーリズムの内容へのお問合せや、ツアーを企画する際は、公益財団法人福島県観光物産交流協会にご連絡ください。
問い合わせ先
電話 024-525-4060
ホームページ(外部サイトにリンク)
福島県教育旅行復興支援事業【都内の学校・部活動等が対象】
福島県が実施する「福島県教育旅行復興事業」と連携し、都内の学校や部活動等が実施する、福島県への教育旅行や合宿を支援します。
1.支援の概要
福島県が実施する「福島県教育旅行復興事業」の補助を受けて、都内の学校や部活動等が実施する、福島県での宿泊を伴う修学旅行・宿泊学習等や合宿に対し、バス経費の一部を補助します。
補助金額
- バス1台当たり経費の2分の1を補助します。(ただし5万円を上限とします。)
- 新規利用の場合は、上記の上限額に1万円を加算します。
- 浜通り【注】の宿泊を1泊以上含む場合は、上記の上限額に1万円を加算します。
【注】浜通り:相馬市、南相馬市、新地町、浪江町、富岡町、楢葉町、双葉町、大熊町、広野町、飯舘村、川内村、葛尾村、いわき市 - 参加人数が10名未満の場合、補助上限額は半額となります。
2.申請方法
福島県からの交付決定通知後(下図の②)、東京観光財団へ申請書類を送付してください(下図の③)。
送付先
公益財団法人東京観光財団 地域振興部 事業課
(〒163-0915 東京都新宿区西新宿二丁目3番1号 新宿モノリス15階)
※募集要領や様式など詳細は、東京観光財団ホームページ(外部サイトにリンク)をご覧ください。
3.取扱開始日
令和8年4月1日(水曜日)から、同日以降出発分の旅行について、東京観光財団への申請受付(下図の③)を開始します。
4.補助対象期間
令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで
※上記期間内に出発し、完了する旅行が対象です。
5.交付申請から補助金支払までの流れ
6.その他
福島県教育旅行復興事業については、福島県ホームページ(外部サイトにリンク)をご参照ください。
※本件は、東京都が展開する「ふくしま⇔東京キャンペーン」の一環として実施する事業です。