東京都中小企業の景況 令和8年3月調査

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

2月の景況

業況：横ばいで推移
見通し：慎重な見方

• 2月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は、当月-25（前月-25）と横ばいで推移した。今後3か月間（3～5月）の業況見通しDI（当月（2月）に比べて「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は、当月-20（前月-17）と慎重な見方となった。
• 業種別の業況DIをみると、製造業（-29→-26）は3ポイント増加、卸売業（-26→-24）は2ポイント増加しともにわずかに改善した。一方、小売業（-29→-32）とサービス業（-17→-20）はともに3ポイント減少しわずかに悪化した。
• 前年同月比売上高DI（-23→-23）は横ばいで推移した。業種別にみると、製造業（-24→-18）は6ポイント増加し改善、卸売業（-26→-22）は4ポイント増加しやや改善した。一方、サービス業（-16→-20）は4ポイント減少しやや悪化、小売業（-28→-31）は3ポイント減少しわずかに悪化した。
• 業種別の業況見通しDIをみると、卸売業（-14→-19）は5ポイント減少、サービス業（-10→-14）は4ポイント減少しともにやや悪化、小売業（-21→-24）は3ポイント減少しわずかに悪化した。製造業（-23→-23）は横ばいで推移した。

業況DI・業況見通しDI（全体）

（季節調整済DI）

付帯調査

事業活動におけるコストの変動

コストの変化（前年同月比）

前年同月と比較した2026年（令和8年）2月の生産や販売、サービス提供に要するコストの変化を全体でみると、「増加」が48.9％（前回調査　47.5％）と最も高く、「変化なし」が43.3％（同45.1％）、「減少」が4.9％（同4.4％）。

コスト増加の最大の要因

生産や販売、サービス提供に要するコスト増加の最大の要因を全体でみると、「原材料価格」が45.5％（前回調査　45.7％）と最も高く、「人件費」が36.2％（同36.5％）、「エネルギー価格」が8.7％（同7.4％）、「為替の変動」が6.9％（同6.8％）。

調査の概要

1　調査目的

毎月の景気動向（業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2　調査方法

郵送による配布、郵送による回収及びインターネット回答（毎月）

3　調査機関

産業労働局商工部調整課

4　回収期間

令和8年3月1日～令和8年3月12日

5　調査規模

対象企業　3,875企業

内訳

• 製造業　1,125企業
• 卸売業　875企業
• 小売業　875企業
• サービス業　1,000企業

6　回答状況

回答企業数（回答率）　1,291企業（33.3％）

業種別

• 製造業　329企業（29.2％）
• 卸売業　341企業（39.0％）
• 小売業　305企業（34.9％）
• サービス業　316企業（31.6％）

規模別

• 小規模　644企業（34.4％）
• 中小規模　237企業（34.4％）
• 中規模　249企業（36.6％）
• 大規模　159企業（36.3％）
• 規模不明　2企業（1.0％）

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