保育対策総合支援事業費補助金の交付決定に関する緊急要望について

本日、都は国に対して、別紙（PDF：126KB）のとおり保育対策総合支援事業費補助金の交付決定に関する緊急要望を行いましたのでお知らせします。

第1　緊急要望の内容

• 1　令和7年度「保育対策総合支援事業費補助金」については、7年度の事業実施に不足となる額を8年度予算で必ず追加交付すること。
• 2　当該補助金の追加交付に必要な額については、現在国で審議中の8年度当初予算案に確実に計上すること。また、令和8年度で同様の事態が生じないよう、8年度予算案を増額し必要な財源を確保すること。
• 3　仮に、当該補助金の追加交付に必要な額が予算措置されない場合には、国の子育て支援対策臨時特例交付金により設置した安心こども基金を活用し、追加交付に必要な額を充当することを認めること。

第2　要望の背景

国は今年度、予算不足を理由に、保育サービスを支える重要な財源である「保育対策総合支援事業費補助金」について、都や区市町村の交付申請額より、大幅に減額し交付決定を行いました。
区市町村や保育所等では、補助金の対象となる事業を既に実施していることから、交付決定額を減額することは、必要な保育サービスの安定的な提供を脅かす極めて重大な問題です。加えて、国は、当該補助金について、7年度の不足分を、8年度予算で追加交付する等の方針を全く示しておりません。
こうした事態の解消に向けて、国の責任で速やかに対応するよう、本日国に要望しました。