高齢者の消費者被害に関する調査を実施しました！ インターネット通販で多くの被害発生

東京都では、高齢者の消費者被害の実態を把握し、今後の施策の参考とするため、都内在住の高齢者2,400人を対象に消費者被害状況等について調査を実施しました。その結果をお知らせします。

調査の概要

調査対象

都内在住の60歳以上男女（2,400人）

調査期間

令和7年9月30日（火曜日）から同10月2日（木曜日）まで

調査実施方法

WEBアンケート調査

高齢者の7.3％が被害を経験、「問題を感じたことがある人」は4割超

消費者被害の経験＜概要版P7＞

前回調査^【注1】で実施した「インターネット通販」「定期購入」「架空請求・不当請求」「点検商法」に加え、新たに「訪問購入」について調査を実施した。
今回調査した販売方法・商法のいずれか一つでも被害にあったことがあるか聞いたところ、「被害にあったことがある」は7.3％で前回調査の4.4％と比べ2.9ポイント上昇した。また、「被害には至らなかったが問題を感じたことがある」は41.5％と4割を超えていた。

【注1】都内の高齢者2400人を対象に令和3年度に実施

被害に至らなかった理由は、「その商法・販売方法を知っていたから」が6割超

被害に至らなかった理由＜概要版P13＞

※nは「被害には至らなかったが問題を感じたことがある」と回答した人のみ

「被害には至らなかったが、問題を感じたことがある」と回答した人の中で、被害に至らなかった理由を聞いたところ、「その商法・販売方法を知っていたから」が62.6％と最も多く6割を超えていた。次いで、「よく考えて慎重に行動したから」が57.6％と6割弱であった。

インターネット通販で多くの被害が発生

消費者被害の経験（販売方法・商法別）＜報告書P10＞

今回調査した各販売方法・商法別で被害経験を聞いたところ、「被害にあったことがある」と回答した人の中で、「インターネット通販」で最も多く49.3％で、他の商法と比べても突出して多く、2番目に多い「定期購入」の約3倍となっている。

100万円以上の被害も発生

被害金額＜概要版P9＞

※「訪問購入」を含まない

被害にあった人^【注2】に被害の金額を聞いたところ、「5万円未満」が全体の半数以上を占めており、最も回答が多かったのは「1万円未満」の67人であった。
一方で、「100万円以上」の被害者が16人おり、そのうち500万円以上の被害も発生している。

【注2】「インターネット通販」「定期購入」「架空請求・不当請求」「点検商法」の被害者（延べ数）

被害後の行動では、インターネットで調べた人が多い。また、何もしなかった人も多い

被害後の行動＜概要版P10＞

※訪問購入で被害にあった人を含む

被害にあった人に、被害後の行動を聞いたところ、具体的な行動では「インターネットで調べた」が50人で、最も多く、次いで「警察に相談した」が38人、「消費生活相談センターに相談した」が32人だった。
一方、被害にあった後、「何もしなかった」と回答した人は58人だった。

※調査結果の概要は、別添資料（PDF：515KB）を御覧ください。

※調査結果報告書（全文）は、「東京くらしWEB」を御覧ください。

詳しくは東京くらしWEBをご覧ください。