令和8年度東京都食品衛生監視指導計画を策定しました

都は、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するため、食品衛生法に基づき、監視指導等の計画を毎年度定めています。
このたび、令和8年度東京都食品衛生監視指導計画を策定したのでお知らせします。

1　趣旨

本計画は、東京が国内最大の消費地であり、首都圏をはじめとする食品の広域流通の起点であることを踏まえ、食品衛生法及び関係法令に基づく監視指導等の事業を重点的かつ効果的に実施するため、食品衛生法に基づき策定しています。

2　重点事項

1　HACCP^【注1】の取組支援　HACCPシンポジウムを開催

• シンポジウムを開催し、事業者間で事例共有することで、衛生管理の向上を図ります。オンライン配信を併用することでより多くの事業者の参加を促します。
• HACCPの導入と定着に向け、衛生管理計画の作成方法等についての相談会や訪問アドバイスの実施等、きめ細かな支援を行います。
• HACCP管理手法に精通した人材を育成するため、HACCP推進者育成講習会を開催します。

【注1】HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）

• HACCPとは、食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようする衛生管理の手法です。
• この手法は国連の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）の合同機関である食品規格（コーデックス）委員会から発表され、各国にその採用を推奨している国際的に認められたものです。

（【注1】説明文及び図は厚生労働省ホームページから引用）]

2　食中毒対策

大量調理施設等に対する監視指導

食肉の生食等による食中毒対策

食の提供方法の多様化に応じた普及啓発と監視指導

• 弁当調理施設等の大量調理施設や、高齢者、子供等が利用する社会福祉施設を中心に、食品等の衛生的な取扱いや調理従事者の健康管理の徹底等について監視指導を実施します。
• 食肉の生食等による食中毒対策として、飲食店等に対し、鶏肉の生又は加熱不十分な調理での提供中止や、法律で禁止されている牛肝臓及び豚肉の生での提供中止等について監視指導を実施します。
• ボランティア給食や持ち帰り・宅配食品、食べ残しの持ち帰りの促進等、食の提供方法が多様化したことに応じた普及啓発と監視指導を実施します。

3　食品表示対策　食品関係事業者に対する表示監視

• 食品表示法に基づき、アレルゲン表示や期限表示等について監視指導を行います。
• 適正な食品表示を推進する人材を育成するため、適正表示推進者育成講習会を開催します。

4　輸入食品対策　輸入食品等の検査

• 輸入食品等について、違反事例等を踏まえ、効果的・効率的な検査を実施します。
• 輸入事業者の自主管理を支援するため、事業者の取組状況に応じた指導や講習会を行います。

3　主なその他の事項

デジタル化の推進

• タブレット端末を活用した効果的・効率的な監視指導をより一層、推進します。

災害発生時の食品衛生対策

• 大規模災害発生時の限られたインフラ環境における食品衛生対策マニュアルを作成します。

4　入手先

計画本文は、保健医療局ホームページに掲載します。

※本計画の策定に当たっては、令和8年1月13日から2月11日の期間に広く都民の皆様の御意見を募集いたしました。お寄せいただいた御意見と、それらに対する都の考え方は、上記ホームページで公表しています。

別紙：（概要）令和8年度東京都食品衛生監視指導計画（PDF：152KB）